- 評価結果の確定
- 2023年度
評価時点の記録です。現在の状況は園や公表元で確認できます。見出しを開くと、評価機関の説明文が読めます。
特に評価の高い点
評価機関の記述 1
+ 説明文を読む− 説明文を閉じる
「国内研究の積み重ねによる職員の学び合い」「肯定的な言葉がけと行動」の園内研究をするにあたって、課題を抽出するため全職員で「人権擁護のためのセルフチェック」を実施し否定的、肯定的な言葉がけについてアンケートを取って、それをもとに事例を考え課題を出して話し合いを行っている。職員間で活発な話し合いができるよう経験年数でグループ編成をすることによって、肯定的な言葉や援助について職員の意識が変わり保育実践につなげている。今年度の園内研究は「子どもが生き生きと遊ぶために保育者の働きかけとは」をテーマとして、5歳児の子どもを中心に、担任以外の保育士が入って設定保育をして、動画をもとに職員会議で研修を行っている。職員相互の話し合いを通じて、保育の良さや課題につなげて、来年度は環境構成を視点に「子どもがのびのびと自分らしく活動できる環境構成保育士の援助の実現を目指す」ことをテーマにしている。園内研究を積み重ねて学び合いの協働基盤を作っている。
評価機関の記述 2
+ 説明文を読む− 説明文を閉じる
非日常的な災害対応への見直しの仕組み園生活の中での非日常的な災害時への組織対応として、行政の求める「消防計画」をはじめに「危機管理マニュアル」、「非常災害対策計画」等を定めて、毎月、色々な災害を想定した避難訓練の実施及び訓練後に子どもと職員の動きの検証を行う等と災害時対応の見直しの仕組みが機能している。災害時の対応のみから、現在、教育・保育の継続を視点に入れた「事業継続計画(BCP)」の作成の検討に取組むなど、非日常的な災害時と災害後の組織的な対応について見直しの仕組みの機能性を発揮させている。•改善を求められる点1、中・長期計画の策定理念や保育方針の実現に向けた組織体制、業務の効率化と円滑化、施設整舗、保育の質の向上、人材募集と職員の育成、職場環境の整備などについて、組織として方向性を示して、目標を達成するため中・長期計画及び取支計画(令和3年度から令和7年度)を策定している。園として、年度ごとの具体的な中・長期計画を策定することを期待する。又、単年鹿の事業計画の作成にあたっては、数値目標や実施状況が評価できる計画の作成が望まれる。
評価機関の記述 3
+ 説明文を読む− 説明文を閉じる
会議の活性化・充実を目指して職員会議は月1回を目途に(13:30~14:00)開催し、施設長からの業務連絡や月毎の行事を振り返り反省評価し、各クラスの子どもの姿、保育士の悩みなどを話し合っている。又、毎日15分程度(13:45~)連絡の会を開催してその日の出来事、今後のことについて連絡し共通理解を図っている。職員会議には準職員・臨時職員にも参加を呼びかけ、連絡の会は希望によって準職員・臨時職員も参加することとしているが両会議とも準職員・臨時職員の参加者は0人で会議録を回覧している。令和5年11月1日現在全職員に占める非常勤職員の割合は62.5%で、準職員・臨時職員に会議への参加を促し課題解決等に向けて共通理解を図ることが期待される。
評価機関の記述 4
+ 説明文を読む− 説明文を閉じる
質の向上のために来められる「全体的な計画と期の指導計画の連勤性」全体的な計画では、0歳児は「健やかに伸び伸びと育つ」「身近な人と気持ちが通じ合う」「身近なものと関わり感性が育つ」3つの視点と1歳児から5歳児まで5領域(健康・人間関係・環境・言葉・表現)を記載し養護と教育を一体的に行われるように作成している。期の指導計画は、法人の方針である「遊びという総合的な保育活動」をもどに、保育活動に対するねらいは、各領域を通して確認できるよう作成している。各クラスの評価、反省もクラスのねらいから達成できたかどうか振り返りその内容を園全体で共有して園内研究につなげている。そのため3つの視点5領域を記載する方法はとっていない。しかし指導計画は、全体的な計画に基づき作成し全体的な計画と指導計画による保育実践の振り返りをして次の作成に生かしていくことが必要である。今後、全体的な計画と指導計画の連動性を持たせて保育実践を展開することが期待される。
評価機関の記述 5
+ 説明文を読む− 説明文を閉じる
専門職手順の見直し仕組を活かした行事中心から日常的な国生活の援助と保護者支援標準的な実施方法の文書化として「運営計画」手順の見直しをする仕組みを構築している。その仕組を活かし、園児が入園してから中途退園を含めた修了までの園生活の流れを通した教育・保育の援助として、次の視点の考慮を期待したい。行事のみならず園で過ごす子どもの日常生活の営みを意識した教育・保育による保護者養育力の向上視点。子どもや保護者の状流把握を活かして、保護者の意見や提案等の反映も意識しつつ、子どもや保護者等の具体的ニーズを明示した教育・保育による共感視点。そして多様な視点の考慮による職員間の横のつながりを活かした教育・保育実施について PDCA サイクルからの各種記録の手順等を明確にする等、教育・保育の標準化の直し時に子ども援助・保護者支援へ向いた実状に合わせる定期的な「運営計画」手の見直しの仕組みとなることが期待される。
出典・原文を確認する
引用: 第三者評価の結果より。出典: 北海道庁(福祉サービス第三者評価・CC BY 4.0) ↗。 紙の原本をスキャンした画像から機械認識(OCR)で文字化しています。原文は原本のPDFで確認できます。