第三者評価の結果

法人独自の「ＧｏＧｏＫＡＩＺＥＮ制度」という、自分の仕事や職場を「もっとムダなくできないか」などの問題意識に対して自らが現状を調査し、その原因を取り除く対策案を検討し、それを実施することによって改善したことを報告するという業務効率化を図る取り組みが行われています。提出された改善提案については、部門別に最優秀賞等を授与し、褒賞金を支給する等、職員からあげられた業務改善や効率化について法人全体で積極的に役立てています。

福祉人材の確保・育成について、大型法人であるため「ライフサポートメニュー（共済・各種祝金・住宅手当等）」、「日々のサポートメニュー（健康増進・介護・災害・余暇等）」等の福利厚生が充実しており、働きやすい環境にあります。特に、人材育成については、研修規程に基づいた研修計画のほか、職員個々の希望により「業務サポートメニュー」の中から保育分野に限らず人としての成長と発展を促すため「通信教育講座」や「資格取得支援制度」等の自己啓発が法人全体の取り組みとして行われています。

災害時の避難確保計画及び社会福祉施設避難確保計画（水害）が作成され、対応体制が明確になっています。月１回の避難訓練と年２回の消防署等と連携した総合訓練が実施されています。食料や備蓄品もリスト化され、管理されています。非常持ち出し用の物品もすぐ持ち出せる場所に設置され、実際の動きがよく想定された準備が行われています。

生活にふさわしい場として、子どもが心地よく過ごすことのできる環境を整備しています。明るく広い園舎は、子どもが十分に遊んだり活動できる保育スペースを確保しています。園庭遊具等の安全点検は、職員が月１回の頻度で実施し、安全確保に努めています。保育室・トイレ等は、清潔に保たれ使いやすく整えられており、乳幼児の玩具は使用頻度で消毒作業を行っています。

ＩＣＴ化に伴いコドモンを利用し、日々のクラスの様子や連絡帳機能をスマートフォンで確認できるようになっていますし、玄関にも各クラスの様子を掲示し、スマートフォン以外でも確認できるようにしています。ただ、保護者より連絡機能が一方的で確認ができないことがあるとの意見もあり、運用方法の検討が必要と思われます。ＩＣＴ化に伴う保護者との連絡機能について運用方法の検討が必要です。

近年、医療技術の進歩等を背景として、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）等に長期間入院した後、引き続き、たんの吸引や経管栄養等の医療的ケアが必要な障害児（医療的ケア児）が全国的に増加している状況です。看護職員配置及び医療ケア児支援における地域福祉の貢献に期待します。