第三者評価の結果

事業推進の実現に向けて法人長期計画（6年）・中期計画（3年）を定めていますが、これらは、運営資金、退職金積立、借入金償還の計画、職員の資質向上や非正規職員の正職員化など、具体的な内容となっています。なお、3年を1期とする法人の中期計画は、3年毎に評価・見直しが可能となっているだけでなく、長期計画と単年度の事業計画を繋ぐ意味でも、とても有効なものとなっています。また、園としても、法人の中期計画・長期計画を踏まえた中長期計画を定め、これらに基づいて作成した単年度の事業計画に沿って保育事業を実施しています。これら一連は、他法人の模範となる取り組みとして高く評価できます。

事業計画の重点事項として挙げている保育職員として留意すべき姿勢・態度・言動を、園長が職員会議等で職員に説明することで、法人・園が目指してほしい職員像を共有できるようにしています。また、勤務評定の「行動自己評価」に、組織人としての行動、社会人としての行動が明示され、これも労使間で共有すべき職員像の1つとして理解できます。法人として定めた人事基準に基づき、勤務評定・面談が重層的に実施され、これらを基に労使双方の同意に基づいた昇任や異動が組織的・定期的に実行されています。

保育課程に「地域との連携」についての考え方を明示するとともに、事業計画中の「保育所地域活動事業」に記載された年10回に及ぶ地域住民や学校等との交流内容からは、地域と園・子どもたちの関わりを重視していることが十分に読み取れるとともに、この計画に沿った積極的な取り組みが実践されています。園外の掲示板や玄関には園の行事やおたよりの他、子育てに関わるさまざまな関係機関や催事に関する情報提供を行っています。また、園の職員も地域や学校の行事に参加するなど、地域との関わりや交流を深めるよう努めています。

年２回の自己評価及び年度後半の勤務評定、年２回の個人面談等、職員ひとり一人の自己評価は重層的、組織的に行われていますが、これらを基盤として園全体の保育の質の向上に向けて、職員間で園の課題を共有し改善を目指すという自己評価には至っていません。「これまで受審した第三者評価による結果」＝「園全体の改善すべき問題や課題」として職員間で共通認識されておらず、管理者の異動の際にも十分に引継ぎがなされていないようです。第三者評価を受審する際は、第三者評価基準ガイドラインを精読・理解した上で自己評価に臨まれることが重要です。今後は、自己評価の実施及び第三者評価の受審のあり方を法人及び保育園で改めて捉え直してみてはいかがでしょうか。

保育業務全般についての標準的な実施方法がマニュアル等で文書化されていないことに加え、子どもの安全や保健等に関する各種マニュアルは更新時期が確認できないことやフローチャートでの表記にとどまっている等、園全体に十分に機能しているとは判断できません。保育業務の標準的な実施方法の確立をはじめ、最新の情報に基づいた子どもの安全な生活と健やかな育ちを守るための各種マニュアルの充実は、職員間の暗黙知を顕在化・見える化させるだけでなく、新採用職員や中途採用職員、異動してきた職員、実習生、ひいては保育ボランティア等にとっても有効な手引きとなり得ます。ついては、国が発出している保育所保育指針をはじめ、事故防止、アレルギー対応、感染症等のガイドラインを踏まえ、更にはプライバシー保護の観点を盛り込みつつ、保育の標準的な実施方法の確立及び各種マニュアルの充実が期待されます。