第三者評価の結果

語学教育機関の特色を生かしたインターナショナルな保育と支援体制法人は運営方針に「英語力、国際的な感覚、異文化理解を育み、国際社会で活躍するバイリンガルキッズの育成」を掲げ、語学教育機関としての特色を日々の保育実践や施設運営の各方面で具体化しています。日常の保育活動では、年齢や発達段階に応じた体系的な英語教育が展開されています。0 歳児の段階から、視覚や聴覚への刺激として英語の歌やリズム遊びを取り入れています。 1・2 歳児では、遊びを通して「話す」「聞く」力の基礎を養い、3 歳以上児の幼児期には、英会話の基礎に加えて「読み」「書き」の基盤となるフォニックスや英文法に触れる環境が整えられています。さらに、ネイティブ講師による英会話レッスンを実施し、子どもたちが自然な形で英語に親しむ機会が設けられています。異文化理解の促進に向けた取り組みとして、イースターやハロウィン、クリスマスといった国際色豊かな年間行事が計画および実施されています。食育の面でも、日々の給食メニューに世界各国の料理を組み込み、子どもたちが食事を通して多様な食文化を直接体験できる仕組みが行われています。職員の専門性向上と語学力強化に向けては、全職員を対象とした英語研修が月に 2 回実施されています。次年度からは職員全員の英語検定取得を目標に掲げ、法人が受験費用を負担するなど、施設全体で語学力を養う組織的な支援体制が構築されています。多様な文化的背景を持つ保護者への支援においても、具体的な配慮が行われています。外国籍の保護者に対しては、入園前の重要事項説明や面談において個別に時間を設けるほか、通訳を介して丁寧な説明を行うなど、保護者が安心して施設を利用できる体制が整えられています。さらに、これらのインターナショナルな取り組みは在園児にとどまらず、地域社会にも還元されています。地域子育て支援事業や児童発達支援事業などを利用する外部の子どもたちに対しても、英語教育を通じた文化交流の機会やイベントを提供しています。このように、語学教育という法人の強みを生かし、子どもたちに英語や多様な文化に触れる経験を提供するとともに、職員の育成、保護者支援、地域との交流に至るまで、施設全体で一貫したインターナショナルな取り組みが組織的に行われています。

地域資源を活用した多様な世代との交流と公益的事業の展開町立の園から民間へ移管されたという背景を持ち、現在も行政との強いつながりを維持しながら、地域に根ざした施設運営が行われています。行政主催の「子ども虐待会議」等の各種会議への参加を通じた情報収集に加え、主任児童委員や町議会議員を行事に招待するなど、地域における福祉の課題やニーズの的確な把握が行われています。 2 また、地域の福祉向上に寄与する公益的な事業も多様に展開され、月に 1 回「子育ての日」を設けた地域住民向けの育児相談会をはじめ、一時預かり保育、体調不良児保育、障害児保育、ことばの教室などの事業が行われています。さらに、語学教育機関としての特色を生かし、地域子育て支援事業等を利用して園を訪れる地域の子どもたちに対しても、英語を通じた文化交流の機会を提供するなど、施設の専門性を地域へ還元する取り組みが行われています。さらに、子どもたちと地域社会とをつなぐ活動として、多様な世代との交流機会が継続的に設けられています。近隣の養魚場を訪問して稚魚の放流を行ったり、地域の農業委員の協力を得てサツマイモの栽培や焼き芋体験を実施したりするなど、地域資源を活用した体験活動が行われています。また、町のお祭りでの遊戯の披露に加え、中学生の職場体験の受け入れ、高校生による衛生指導ボランティア、影絵ボランティアの受け入れなど、子どもたちが幅広い年代の人々と直接関わる機会が確保されています。

食の安全への取り組み入園前のアセスメントに基づき、専門職が協働して安全な食事の提供を行っています。事前の面談を通じて家庭での食事状況やアレルギーの有無、医師の指示票等を確認しています。0 歳児の離乳食については、家庭で 1 日 3 回食が定着した段階で園での提供を開始し、面談で摂取表を確認した上で提供するなど、一人ひとりの発達や喫食状況に応じた対応が行われています。食の安全確保における園の取り組みとして、自園調理の強みを生かした徹底したアレルギー対応が挙げられます。日常の給食メニューはすべて卵（全卵や卵白、練り物やマヨネーズ等を含む）を一切使用せずに調理・提供されており、アレルギーを持つ子どもも可能な限り他の子どもと同じ食事を食べられる環境が整えられています。赤魚など特定のアレルギーを持つ子どもに対しては、該当メニューの提供時にトレイや食器、食事をする場所を分けて除去食を提供し、誤食の防止が行われています。さらに、万が一のアナフィラキシー発症等の緊急事態に備え、園に常駐する看護師を中心にエピペンを使用できる体制が構築されています。

「単年度事業計画」の策定と組織的な共通認識の形成保育に関する「全体的な計画」が丁寧に作成されているほか、避難訓練や各種行事、職員の研修といった分野ごとの計画が個別に立てられ、それぞれ着実に実施されています。また、施設の老朽化に伴う空調設備の改修や定員規模の見直しといった中長期的な経営課題の把握、さらには保護者アンケートや職員の自己評価から見出された課題の抽出など、より良い施設運営に向けた前向きな取り組みが行われています。一方で、これらの様々な取り組みや課題解決に向けた方針を一つに統合した、施設全体としての「単年度の事業計画」が作成されていないという課題がうかがえます。現状では、中長期計画に掲げられている「事務作業の ICT 化」や「地域との連携」といった運営方針、日々の振り返りから抽出された課題に対する今年度の具体的な改善策などが、明確な全体計画として明文化されていません。 3 こうした統合された事業計画の不在は、日々の保育や運営の場面において、目的や背景の共有不足という形で現れている様子がうかがえます。例えば、職員の自己評価結果では、今年度の園の重点的な取り組みや目標が十分に共有されていないと感じている意見が一定数見受けられます。また、マニュアルの見直しを行う際にも、一部の担当者間で作業が完結してしまい、なぜ変更に至ったのかという意図や背景が全職員に伝わりきっていない状況が見受けられます。さらに、当施設は「子育ての日」の育児相談会やことばの教室といった公益的な事業を展開し、地域社会に深く根ざした活動を行っていますが、これらの目的が事業計画に位置づけられていないため、地域貢献の意義が現場の職員に深く浸透していないという課題もうかがえます。保護者に対しても、寄せられた要望に対して園として今年度どのような改善に取り組むのかといった具体的な方針が示されておらず、周知の面での課題もうかがえます。今後は、現在個別に進められている各種計画や具体的な改善策、公益的事業の目的などを一つの「単年度事業計画」として分かりやすくまとめていくことが望まれます。作成した計画をもとに、職員会議等の機会を通じて全職員へ丁寧に説明し、「なぜこの取り組みを行うのか」という背景を含めて組織全体で共通認識を育んでいく仕組みづくりが期待されます。さらに、園としての目標や主な取り組みについてお便り等を通じて保護者に対しても発信していくことで、組織のまとまりがより高まり、保護者や地域社会との温かく深い信頼関係の構築につながることが期待されます。

職員の主体性を引き出す目標管理の仕組み化と専門性の向上日々のコミュニケーションや年 2 回の定期的な個別面談を通じて、職員一人ひとりの意向や資格取得などの目標に耳を傾け、園長が個々の状況に応じた柔軟な対応を心がけるなど、人材育成に向けた温かい姿勢がうかがえます。また、法人の教育体系に基づくオンライン研修への参加に加え、現場の課題に応じた園独自の園内研修も企画されるなど、職員のスキル向上に向けた学ぶ機会は着実に提供されています。一方で、こうした園としての充実した研修体制や育成への取り組みが、職員一人ひとりの主体的なスキル向上や実践に十分につなげられていないという課題がうかがえます。例えば、職員の自己評価結果では、「保育スキル向上のために目標を立てて取り組んでいるか」や「園での研修が充実し必要な知識やスキルが学べているか」という設問に対して、肯定的な回答は半数にとどまっています。さらに、「研修で得たことを日々の保育や業務にいかしているか」という設問に対する肯定的な回答は全体の半数以下という状況が見受けられます。また、保護者アンケートにおいては、送迎時などにおける一部の職員の対応やコミュニケーションの取り方に対して、不安や疑問の声が寄せられています。これらの背景には、研修を受けること自体が目的となってしまい、学んだ内容を現場でどう生かすか、あるいは自身が保育士としてどのように成長していきたいかという明確な目的意識が、現場の職員に深く浸透していない恐れがあると考えられます。現状の個別面談では、職員の意向や目標について丁寧な聞き取りは行われていますが、口頭での確認にとどまり、目標管理シートなどを用いて明確に記録・共有する仕組みには至っていません。個人の目標が明文化されていないため、日々の業務の中で自身の課題を意識し、主体的に保育の質や対応力を向上させていく姿勢が継続しにくい状況にあることが推察されます。 4 今後は、職員が自ら明確な目標を持ち、前向きにスキル向上に取り組むことができるような仕組みづくりが期待されます。例えば、年度初めの人事考課等の機会に、職員が挑戦したい目標や伸ばしたい保育スキルを専用シートへ記載し、記録に残すことが望まれます。この明文化された目標をもとに、現在実施している定期面談を通じて園長や主任が進捗状況を一緒に確認し、継続的なアドバイスやフォローアップを行う仕組みの定着が期待されます。このような目標管理のサイクルを組織内に定着させることで、職員が自らの成長を実感しながら主体的に専門性の向上に取り組む意欲が育まれ、結果として施設全体の保育の質や、保護者とのより確かな信頼関係の構築につながっていくことが期待されます。