第三者評価の結果

「いいとこどりNO.1」を宣言し、大人も子どもも自然と「いいね」が出てくるような、互いを尊重し、子どもの育ちを皆で見つめ合う環境づくりを進めています社内の「2025年度一年間の『NO.1』宣言」の発表にあたり、園長は職員と話し合い、「いいとこどりNO.1」を掲げました。これまでの当園の良いところは受け継ぎつつ、新しい職員のスキルやアイディア、子どもや保護者の意見を積極的に取り入れ、挑戦、改善していくとの思いを込めたものです。取り組みの一環として、日々の保育の中で子どもの育ちが表れる場面や、子どもたちの発言やつぶやきを聞き逃さず活動につなげている様子を写真とコメントで紹介する「いいとこどり NO.1」通信を定期的に発行して掲示し、子どもだけでなく職員の姿も保護者に分かりやすく伝えています。子どもの「好き・興味・できた」を丁寧に捉える職員のまなざしや、異年齢の関わりから生まれる成長を共有することで、園全体に承認し合い、学び合う文化が育っています。また、「子どもの全人格を尊重し、生きる力を育む」という保育理念の実現にもつながっています。

保育理念のもと、子どもたちを中心に話し合う「サークルタイム」を通じて、子どもたちが自ら考えて学び、実施する姿を大切にした保育を実践しています 4～5歳児クラスでは、子どもたちの興味、関心に合わせた保育を考慮するとともに、子どもたちを中心に話し合う「サークルタイム」の時間を設けて、子どもたちが主体的に考え実施できる活動内容を取り入れています。「それいいね」を合言葉に行事の内容を決めたり、危険な行為に対して「それ、やっていいの？」と問いかけたりしながら、自分たちでルールを作ることを支援しています。こうした対話の積み重ねは、子どもが自分の思いを言葉にし、相手の気持ちを受け止め、主体的に判断する力を育んでいます。これらの経験は、「自分らしく生きていくことのできる子どもを」、「何を学ぶかよりも、どう学ぶかを考えられる子どもを育てたい」との保育理念を実践するものであると言えます。

保育目標の一つに「安心と安全を前提に」を掲げ、業務継続計画や安全計画を基に、子どもたちが安心して安全に過ごせることに力を注いで保育を行っています会社のACCマニュアルには、業務マニュアルを始め、保育園に関わる業務の全てが体系的に網羅されています。特に安全面では、会社の標準版を基に、園の状況に応じた事業継続計画（BCP）を策定するとともに、「安全計画」を作成し、安全点検や子どもや保護者に対する安全指導、訓練・研修等を年間を通して計画的に実施しています。訓練当日の流れを全職員が把握して動けるよう、記録し確認しながら訓練を実施したり、実施後は取り組みに対してどうだったかを都度、計画に追記して次回・次年度に役立つようにするなど工夫しています。また、地震・火災・水害・不審者に合わせた各保育室の避難経路を記載した「アクションカード」を作成し、各室の確認しやすい場所に備えるなど、子どもたちが安心して安全に過ごせることに力を注いで保育を行っています。 1／2 評価結果概要

中長期計画を毎年度の事業計画に展開して推進し、評価・検証結果を次期の計画に反映させる PDCAの仕組みを構築することが望まれます会社の3か年経営方針（2024年10月～2027年9月）を策定し、安心・安全を大前提とした保育と社会貢献を基本戦略として明示しています。この経営方針のもと、園の3か年の中長期計画を策定し、現状と課題を明らかにするとともに、7つの重点事項（取り組むべき目標と計画）を設定しています。これらは着実に実行に移していますが、3年間の中でいつ、何を、どこまで実施しようとしているのか、数値目標や具体的な成果等、目指す状態をあらかじめ明確に設定することが期待されます。その上で、重点事項の取り組み等を毎年度の事業計画に位置付けたり、社内の「一年間の『NO.1』宣言」の取り組みにも関連付けて推進し、事業報告で達成状況の評価・検証を行って、成果や課題を次年度の事業計画に反映させていくPDCAの仕組みを構築することが望まれます。

地域との関係づくり、ネットワークづくりに努め、子育て相談や保育体験等、地域交流・地域貢献の取り組みを実施していくことが期待されます当園への見学者は今年度100名近くなり、保育園へのニーズが高いことが確認できます。見学者には保育理念や保育内容等を丁寧に説明しながら案内し、相談にも応じています。しかし、地域の在宅子育て家庭との接点はそれ以外はなく、近隣地域の人々や高齢者施設との交流もほとんどありません。また、実習生やボランティア等を受け入れたい意向はあるものの、体制整備を課題として、実際に受け入れるまでには至っていません。今後は、園で実施できる地域に向けた子育て相談や保育体験、実習生・ボランティア等の受け入れ等、地域との関係づくり、ネットワークづくりに努め、地域のニーズに合わせた地域交流・地域貢献の取り組みを実施していくことが期待されます。