第三者評価の結果

インクルーシブ保育を実践している障がいの有無、年齢、国籍に関わらず、すべての子どもを受け入れている。子どもたち一人一人のニーズに合わせ、個人差や多様性を尊重した保育を実践している。すべての子どもが、乳幼児期から「いろいろな子がいて当たり前」と思える感性を育めるように取り組んでいる。これからの社会では、ますます外国人、障がいがある人など多様な個性を持つ人たちと生活するのが当たり前になる。保育園という早い段階で自分とは違う存在を知り、関わりをもつことは、将来子どもたちが共生社会を実現するための基盤となることが期待できる。また、個人差を受け入れることによって、自発的な行動が自然に身につき、どのような立場にいる子どもも個性を伸ばしやすくなることも期待できる。保育士にも障がいに関する専門的な知識が必要とされ、大変ではあるが、保育のスキルや専門的な知識を身に着ける機会が多くなり、さらなる成長が期待できる。形骸化されていない災害対策を講じている月２回避難訓練を実施しており、火災対策としては、室内発生と近所発生とで逃げるところを分けている。災害時には、「伝言ダイヤル」を利用することを保護者に通知しているが、日常ではなかなか利用することがないため、子どもの引き渡し訓練の際に、実際に伝言ダイヤルを使用することとした。伝言内容を引き渡し時の合言葉とすることで保護者の意識向上を図っている。また、備蓄品については、固定の場所に保管するのではなく、子ども達がどの場所で過ごしている時でも持ち出しができるよう、教室、廊下と人の移動時に持ち出し品も移動できるよう工夫されている。

相談できる環境が複数用意されていることの周知方法について振り返りが望まれる保護者との連絡にはシステムを利用しており、保護者はいつでも都合の良い時にシステムに入力をして相談ができる。お迎えの時には「いつでも何かあったら言ってくださいね」と声掛けをしている。他の人に相談内容が聞こえない相談室も用意されている。一見相談したい時に選択できる環境が組織として整備されているようにみえるが、新しいものを導入した時には、それに対応が難しい人が存在することも否定できない。細かいニュアンスを文章で伝えることが難しい人、職員に気軽に話しかけることが難しい人など、自分の気持ちを表現できていない人がいるかもしれないことも想定し、言いにくさはないか、複数の相談環境が具体的にどのように用意されているか等がわかりやすく周知されているかの振り返りも期待したい。