第三者評価の結果

経営母体である日本保育サービスは、全国に約３００の保育園・学童クラブ・児童館を運営しており、しっかりとした経営理念・グループ運営理念・クレドなどが定められています。それらは各保育園の現場職員にも徹底して周知されており、教育システムも構築され、働きやすい環境つくりを整備するなど、組織的な管理運営が築かれています。

保育サービス質の確保のため、職員の教育体制に力を入れており、「職務要件定義」を策定し、人材育成方針を明らかにし、職員に対する期待水準を明確にすることで個々の職員が目標をしっかりともって業務することができており、個々の職員の業務への意欲やモチベーションの高さにつながっています。

運営の透明性の確保のため、ホームページを活用し多くの情報を発信しており、よりわかりやすく園を紹介するシステムを構築しています。また、園においては「ハグノート（園と保護者をつなぐコミュニケーションツール）」や掲示板、「パステル（配信システム）」などを駆使し、迅速にいつでも必要な情報の入手が可能になっており、職員は安心して業務に取り組むことができています。

保育においては保育理念に基づいた明確な目標を持ち、目標、計画がしっかり立案され、その方針や計画内容、保育内容が保護者にもしっかりと伝わっており「先生が一人ひとりを大切に見てくれていて、とても子供が好きなことがわかる」「個々を大事にして丁寧に保育してくれる」と感じており、園への信頼と安心につながっています。

食育に力を入れており、園庭スペースで畑やプランターで野菜を育ています。廊下には栄養士による三大栄養素の説明や「今日の食事内容がどの栄養素につながっているか」の説明が掲示されています。育てた野菜を持った園児の写真やクッキングで味噌汁をつくっている写真など掲示されています。働く保護者から「夕食のおかずレシピを教えて欲しい」の声より、栄養士が簡単レシピを作成し、持ち帰れるようにして好評を得ています。

園外保育を積極的に行っており、地域交流計画に基づき、地域子育て家庭を招いてのイベントや勉強会を積極的に行っています。

限られた環境の中で環境整備や保育内容などを工夫して、子どもたちがいろいろな体験ができるように努めています。

本部からの不適切保育チェックリストを活用して、職員全員で意識の向上に努めています。保育の質向上のための話し合いを積極的に持っており、職員の定着率も高く、チームワークの良さが保育に反映されています。

職員の教育・研修体制を確立し、一人ひとりの教育・研修の機会が確保されていますが、現在は人員調整上、難しい状況になっています。従来は業務内での受講や研修参加ができていたようですが、研修の参加ができない状況もみられています。

現在、産休育休に入っている職員の代替職員の確保が難しくなっており、現職員の残業増加や本来行われていた昼礼ができなくなっていることが課題となっています。職員の疲弊は思わぬ事故に繋がる可能性があります。代替職員の確保の対策を期待します。

保育園は一般に２０代、３０代の女性が多い職場であり、当園でも平均年齢３４歳となっており、職員１４人中、現在３名が産休となっています。育児休業期間は２歳まで延長できるため、年単位の休業になります。今後の安定した保育サービス提供のため、男性職員の配置や３０代以上の職員をバランスよく配置するのも一考かと思われます。