第三者評価の結果

園長は、子どもに関わる大人が同じ方向を向いて子育てができることが大切であると考えている。自己肯定感を育てる保育をかきがら園の中心に据え、園と職員と保護者が共通認識を得るための取り組みを行った。職員とはミーティングを重ねて共通理解を図り、ずれを感じた際には、改めて園の保育を伝えている。保護者とも日々の連絡や保護者会などで園の方針を伝え続け、またパパ会を設立し、母親と父親の共通理解も図った。これらの活動により子どもを取り巻く大人たちが共通認識をもって子育てに向き合えるようになってきている。

昨年から本部が人権委員会を立ち上げ、園も日々の業務の考え方として「子どもの人権に配慮し、その人権を尊重する」を掲げ、子どもの人権を守る取り組みを推進している。人権委員会には園からも担当職員を選出し、毎月の委員会に参加し、その内容を職員会議で共有している。園長会議でも人権保育研修に参加して研修内容を職員に周知し、学びの機会を増やしている。また、職員の子どもの人権に対する意識向上のため、適宜マニュアルや研修内容の読み合わせを行い、毎年４月には「人権擁護のためのセルフチェックリスト」で自身の言動を振り返っている。

園には看護師が在籍しており、子どもの健康管理の他、園舎内の衛生管理、保護者や職員への保健指導、事故予防などその役割を発揮している。ケガや体調不良時の応急処置や保護者への連絡、受診の付き添いなど、保育士と連携しながらスムーズに対応している。事故やケガは毎月集計し、時間や場所などを明確にし、再発予防への意識を高めている。研修では嘔吐物の処理の仕方や手洗い指導などに取り組み、園内の感染予防や蔓延防止に努め、職員全員が普通救命講習以上を受講するなど、子どもの命を守る意識が高いことが伺われる。

園では以前に園の方針や実践計画をまとめたチームブックを作成し、それをベースに３年計画を作成していた。しかし、一度作成したのみで現在に引き継がれていない。現在は単年度の計画を作成し、年度ごとに振り返りながら翌年度の年間計画を立案している。法人は「2030トリプルトラスト」といったビジョンを打ち出し、今後は法人主導で各園がイエナプランといった保育手法の導入を決めている。これらビジョンやプランを基に園の目指す保育の実現に向け、具体的な保育内容や達成度を測る指標を取り入れた中長期的な計画の策定が望まれる。

園では法人が提供したBCPのフォーマットを参考にして、園独自のBCPを策定している。「地震・風水害発生時における業務継続計画」「感染症発生時における業務継続計画」のそれぞれを作成し、災害発生から復旧までの詳細を定めている。しかし、災害後の各職員の役割や復旧までのロードマップについては職員の更なる理解が求められる。また、保護者に対しても、保育再開までの日数や受け入れ態勢の周知など、今後の取り組みが期待される。

園は、子どもの生活の幅を広げる保育に取り組んでいる。木工細工のボランティアや消防署、警察署の協力を得たり、バス遠足や園行事に招待し合うなど、他園の子どもたちとの交流、小学校の授業体験など、地域との関係づくりに取り組んでいる。地域貢献としては、園見学時に、子育ての悩みに寄り添うなど、利用につながらなくても相談に応じている。コロナ後中止していた子育て支援活動を昨年実施したが、今後は園の専門的な知識を地域に還元するためにも定期的な子育て支援活動を開催し、地域の一員としてその役割に取り組んでいきたいと考えている。