第三者評価の結果

園には、さまざまな職種や経験、保育観の職員が従事している。職員は、多様な知識や技能を尊重しながら、コミュニケーションを図りチームワークを大切にして、同じ方向に向かって保育ができるよう努めている。さらなる保育の質の向上と保育への意識を高める目的で、保育指針の理解を深めることに重点を置き、子どもの主体的・対話的な学びの機会について、事例を挙げ共通理解に向けて取り組んでいる。乳児期から小学校入学を見据えた過程の中で、幼児期の終わりまでに育ってほしい１０の姿にも着目し、子どもが経験を積み重ねていけるようにしている。

本部の仕組みで年４回人権チェックリストを職員全員で実施しており、園長は全員の結果の中から園として取り組むテーマを決めて振り返りを行っている。園ではこの内容を人権研修として、各クラスミーティングの後に非常勤職員や調理師も必ずどこかの小グループに入りチェックリストの内容の振り返りを行い、内容を共有した上で個人の振り返りシートに反映している。また「子どもの人権と不適切保育」や「子どもの権利を尊重する保育とは」などの外部研修の受講者は、必ず職員全員と園内共有をする仕組みがあり組織的に不適切保育の防止に繋げている。

児童票では、どんな子どもに育ってほしいか、保育中に気を付けてほしいことなど、子どもを園に預けるにあたり心配なことや不安に思う子どもへの想いを語源化してもらい、保護者の子どもに対する気持ちを把握し、大切にして保育を行っている。外国人の保護者を持つ子どもも多く在園している中で、子どもを中心に置き、多様な子育て感や価値観に配慮して相談や要望にも真摯に関わり、英語ができる人に通訳を依頼する、翻訳機を活用するなどして、食べてもらう、見本を見せてなぜ必要か説明するなど、時間をかけて理解を求め良い関係づくりに努めている。

園の中期計画は今年度をスタートとして実施項目を策定しているが、次年度以降の中期的な計画は策定されていない。今年度から園長が交代し、年度初めに園長の想いを職員に口頭で伝えているため、改めて運営会社の理念の実現を目指し、園長が３年後にありたい園の姿をスローガンとしてでも良いので明文化し、職員全員と共有し、その実現に向けた重点活動を年度ごとの中期計画として位置付ける事も考えられたい。次年度から中期計画を踏まえた単年度計画（事業計画）の策定を、他園の事例も確認しながら検討し、職員と共有して進める事に期待したい。

地域の子育て家庭への支援として、一時保育の積極的な受け入れや、ゆらりんまつりへの招待、さらに誕生日会へのお誘いなど園の機能を活かして地域との関わりを強めている。案内は園見学者や保護者の知り合い、またＨＰなどで案内しているが、認知度をさらに高めるために、お散歩時のチラシ配布や、園外や町内会での掲示など案内方法の工夫に期待したい。また園の専門性を活かした地域への発信として、例えば身体計測支援や給食レシピ、アレルギー除去食レシピなど園の得意とする支援内容を検討し、職員の負担も考えできる事から発信に期待したい。

事業継続計画（ＢＣＰ）は、園長が最新のフォーマットに更新して今後職員会議で説明していく段階にある。職員との共有とともに、保護者に向けても園のＢＣＰを更新して充実したことを伝える事が望ましい。例えば、園だよりに新ＢＣＰの概要や備蓄品管理（非常食や必要備品）の状況も載せて保護者に伝える事を考えられたい。また３月に予定している運営委員会でも同様に概要を伝える事で、第三者委員は地域の民生委員の方なので地域に知ってもらえる良い機会となり、今後は地域の防災訓練などの情報も収集し、助け合える地域防災の発展に期待したい。