第三者評価の結果

職員の採用においては、面接後に「試し勤務」を実施し、保育現場の実態を把握してもらったうえで再度面接を行っています。職員の配置は、経験や適性を考慮して担当クラスを決定し、柔軟なシフト配置を設定しています。各職員の就業状況や保育業務における意向については、個別面談や職員会議を通じて確認し、保育運営に反映しています。また、「職員シフト表」に基づいて柔軟な勤務体制を整え、有給休暇の取得、通常業務の就労時間内での終了など、職員体制の安定化に向けた職場環境作りに取り組んでいます。

外国籍の子どもの保護者には、日本の保育園の特色や保育方針を理解してもらい、入園前の不安を軽減できるように支援しています。重要な事項や詳細でわかりにくい内容については、外国語で記載した書面やメールでていねいに説明しています。また、英語以外の言語については翻訳機を活用し、相談に応じる体制を整えています。職員は、保護者とのコミュニケーションを積極的に取ることで気軽に相談してもらえるように努めています。保護者には、不満や疑問を抱え込まないで、いっしょに子どもの成長を見守っていけるように働きかけています。

職員体制については、全職員が0～2歳児を担当する体制を整え、園全体で子ども一人ひとりの情報を共有しています。保育室は、1階と2階のフロアに分かれていますが、各フロアの保育状況を職員用の「連絡ノート」に記入し、職員間で連携しながら対応しています。園長及び副園長は、保育室を毎日巡回し、子どもたちや保護者とコミュニケーションを取ることで、保育現場の状況を把握しています。職員会議においては、全園児の状況を確認するとともに、日常の保育活動や園の運営にかかわる課題などについて話し合い対策を検討しています。

単年度の事業計画書には、園の運営状況に基づいて保育目標や保育内容、職員体制などが記載されています。今後は、園の中長期計画を策定し、園全体のビジョンや方向性、各年度の重点目標を明示することが望まれます。単年度の事業計画については、中長期計画において設定された各年度の重点目標を基に、当該年度の重要課題、達成するための具体的な実施事項及び実施期間などを明示すると良いでしょう。中長期計画に基づいた単年度事業計画を策定することで、職員の参画意識がさらに高まることが期待されます。

災害時の安全確保対策については、防災計画に基づく避難誘導訓練、引き渡し訓練、緊急連絡表の整備などを実施しています。今後は、非常災害の発生に備えた事業継続計画（BCP）を策定し、職員及び保護者に周知することが望まれます。事業継続計画の策定にあたっては、現在講じている安全対策や各種リスク対策、園の再開に向けた条件などを基に、保育活動を継続するための対策を整理すると良いでしょう。また、非常時における園の復旧期間をできる限り短くするための方策を、計画化されると良いでしょう。

職員の育成においては、年度別の「園内外研修日程」に基づき、外部研修の受講、園内研修、主任保育士及び副主任保育士の指導などを行っています。今後は、園全体の人材育成計画を示すキャリアパスを作成することが望まれます。キャリアパスの作成にあたっては、園の職務分掌に基づく各職務の範囲や内容、能力要件などを整理し、一覧化すると良いでしょう。個人別育成については、各職員の課題や目標を明確に設定するとともに、目標達成に向けた具体的な実施方策及び実施期間を計画化することが期待されます。