第三者評価の結果

職員は、社会福祉サービス事業に従事するために必要な基本的素養を培うことを目的として、会社と連携した一貫性のある教育プログラムにより資質の向上を図っています。園内においても、人権に関するセルフチェックリストを活用し、自己評価を行うことで自らの水準を常に把握するよう努めています。上司はその結果を注視し、必要に応じて指導や助言を行っています。さらに、管理者は「カスハラ」や「コンプライアンス」に関する研修を積極的に受講し、得られた最新情報を職員へ展開することで、組織全体の意識向上に努めています。

少人数の環境を活かし、一人ひとりの子どもに丁寧に関わっています。看護師や栄養士などの専門職を含めた職員が密に連携し、専門的な視点を保育に反映しています。子どもの興味や気付きを敏感に受け止め、給食に出た食材から関心を広げて名前や特徴を知る活動や、制作への発展につなげるなど、基本方針の一つである「好奇心」を育む工夫をしています。こうした取り組みを通じて、子どもと対話を深めながら、ゆったりと穏やかに過ごせる環境を大切にしています。

近隣の保育園との合同消防訓練や、地元のプロ野球球団との野球体験等の地域のイベント参加、民間の生物研究所での田植えや稲刈りの体験、近隣の保育園児と球技をしたりと、日頃から地域交流を積極的に進めています。活用できる地域資源が少ない為、他園との交流を増やして得た情報を基に、地域につながるよう取り組んでいます。昨年度は園で移動水族館を企画し、地域住民の参加も呼び掛け、様々な種類の魚鑑賞やまりも釣りを地域の子ども達と共に楽しみました。園として今後も地域と連携し、地域に根ざした園づくりを進めたいと考えています。

職員の意欲向上を図る取り組みとして、園内での発表の場を設けるとともに、会社全体として保育実践手法に関する研究発表会への参加機会を提供しています。しかしながら、地域における少子化の進行や幼児クラスでの転園により、定員に余裕がある状況が続いており、職員のモチベーション低下が懸念されています。今後は、こうした状況を踏まえた適切な対策の実施が求められます。同時に、すでに行っている地域福祉への貢献活動を引き続き継続していくことが重要です。

保護者への連絡事項の配信や掲示方法について、より分かりやすく伝えることを目指しています。掲示だけでは情報が十分に伝わらないという課題を踏まえ、保護者が必要な情報を見逃さないような工夫や情報の優先順位の明確化など、効果的な対策の検討が進められています。また、多忙な保護者が多いため、登降園時間が連絡なしに遅れるケースがあり、食事の準備に支障をきたすことも増えています。子どもに適切な食事や保育を提供するためにも、具体的な対策を講じて保育現場の円滑な運営を図り、安心・安全な保育環境の整備が進むことを期待します。

乳児保育においては、少人数の環境を活かして一人ひとりに丁寧に関わり、表現しようとする意欲を育み、人と関わる力の基盤を培っています。一方、幼児保育においては、9月に5歳児2名が転園したことにより、訪問調査時点では3歳児3名のみとなっており、集団活動の実施が困難な状況です。新型コロナウイルス感染症の流行以前には、系列園との交流として「親子運動遊び」などを実施していましたが、現在は中断されています。今後は、幼児クラスの子どもが集団活動に参加できる機会を創出することが望まれます。