第三者評価の結果

安全で健やかに子どもが過ごせることを基本に、新しい形の保育園を標榜し2017年に事業をスタートしました。子どもの知的好奇心に応え、意欲と自信を育むことを目指し、保育標準時間内に外国語、国語、算数、体育、選択制の習い事などの様々な園独自の教育プログラムを実施しています。共働きなど保護者の就業状況にも対応し、多様な教育を受けさせたいというニーズに応え、安心して子どもを預けられる保育園となっています。園外で教育機会を求める必要はなく、送迎の手間や時間を省くことになり、社会の役に立つ新しい価値を提供しています。

保育業界の常識にとらわれず、職員が働きやすい環境になるよう様々な取り組みに挑戦しています。就業状況については会議の工夫などにより定時に業務を終了し、残業ゼロと有給休暇取得を推進しています。勤務シフトは固定制を取り入れ、希望者には週4勤務の準社員制度を設けるなどワークライフバランスを意識しています。休憩時間は保育室とは別室の子どもと離れた場所で1時間を確保し、外国人職員は帰国のための長期休暇を取得できます。福利厚生の一環として、月に2回整体やマッサージを無料で受けられるなど職員に配慮した環境となっています。

それぞれの授業では、目の前の知識や技術を身に付けることだけでなく、ここから世界を広げていくための学習の基礎を育てることを目的にしています。子ども自身が成功体験を通して自信をつけること、失敗した時も自信を軸に挑戦することなど、将来を見据えた教育を目指しています。各分野の専門講師が授業を行うことで、子どもたちは目をキラキラさせて講師の話を聞き、うまくできた手応えを感じた時に褒めてもらえることで、次の段階に進もうとする意欲が生まれています。学ぶことは本質的に楽しいという価値観の内面化を図る保育をしています。

中期計画は、理念実現に向けて、運営会社社長や園長が検討している課題を複数年かけてどのように取り組んでいくのかその筋書であり、毎年策定する単年度事業計画は、中期計画と連動し該当する事業年度の具体的な取り組みを示すことが求められています。現在の中期計画は、2024年度から3年間の事業規模指標として業績見通しと、根拠となる園児数拡大に伴う職員体制を充実する人員計画を内容としています。しかし、園運営の柱となる両計画において、園が目指す姿への取り組みについての記述が不足していますので、更なる充実を期待します。

近年、大規模な自然災害や感染症、想定外の事故などが起こり、園業務を中断せざるを得ない事態や大きな影響を与える状況が発生しています。社会のインフラとして保育園は位置づけられていますので、園の運営を中断しないことや、早期に再開するための方針、体制、行動などを定めた事業継続計画の策定が求められています。現状は災害などが発生した直後の対応について、自衛消防組織を編成し避難訓練を実施していますが、今後は園の休園や再開の条件を明確化し、復旧時の職員の担当と役割などを具体的に定めた事業継続計画を策定すると良いでしょう。

園では職員に求めるスキルや能力を「社員教育計画表」に示し、各種研修の受講などを推奨していますが、人材育成に関する方針や基準が明示されていません。職員自身が将来を描き、目指す職位や職務に到達するまでに必要な業務経験、スキル、昇給基準や賃金、受講すべき研修や資格などをまとめたキャリアパスの策定を期待します。同時に職員の意向を基に、一人ひとりの育成計画を個別面談などを通じて示すことで、園が求める職員像も明確になっていきます。早期に実践することによって、職員の意欲が向上し保育の質の向上につながっていくでしょう。