第三者評価の結果

2歳児の保育室ではおもちゃは全て子ども自身で取り出せるよう配置されており、子ども自身が主体的に選んで遊ぶことを園では大切にしています。また各保育室にはパーソナルエリアを設けており、一人で集中して遊びたい時やパーソナルスペースを用意しています。夕方など一人で遊びたい時などに子ども自ら絵本を持って過ごすこともあります。虫に興味を持った際は実際に飼育してみたり、図鑑を用意するなど子どもが今何に興味関心を持っているのかを素早く察知し、環境設定を行うことで、子どもの探求心や興味関心の広がりを助けています。

毎年4月、施設長・各担当（クラス、看護、食育）が理念や方針、目標を園内研修で共有し、運営目標（保育、配置運営、補助金運用）の資料を丁寧に説明し、職員が納得して支援に取り組めるようしています。保護者には入園説明会で企業ミッションや園の特長を写真入りスライドでわかりやすく紹介し、説明会でのアンケートや要望を集約、4～5月の懇談会で結果を公開し、年間方針の相互の理解を深めます。この取り組みにより、職員と保護者の合意形成がなされ、高品質な保育サービスと保護者の満足度向上につながっています。

当園は東京大学構内で学生・職員の子ども向けの保育サービスを提供していますが、収入は補助金と保護者負担のみでの運営です。毎月の財務分析では厳しい状況が続き、人員不足も課題でした。そこで延長保育の見直し、保護者ニーズに応じた英会話授業の回数増・教材費収入、補助金を活用した音楽・自然体験プログラム、さらにアート・体操・英語を含むエデュケア特別プログラムのパッケージ化で業務効率化と収益増を図り、その他の経費削減も実現しました。これらにより収支状況が改善しました。

事業計画書・報告書は本社様式で作成されていますが、記載漏れや不整合が一部に見られます。2024年計画では延長保育や障害児保育の方針を示したものの、報告書では障害児保育結果が未記載であり、BCP（事業継続計画）への取り組みは意識しているとの説明でしたが計画・報告書への反映がありません。中長期計画にある交流保育や学生ボランティア受け入れは、事業計画・報告書に未記載です。重要課題の事業計画書・報告書への記載漏れによりPDCAが不十分となる懸念があり、今後の運用改善が期待されます。

苦情解決制度は入園面談時の重要事項説明書（ご利用のしおり）や玄関掲示で案内していますが、今回のアンケートでは、この制度理解は職員9割弱に対し、保護者は7割超であり、さらなる周知の工夫が必要と思われます。なレベルと思われます。特に保護者には、困った時に職員以外（外部機関や児童相談所）にも相談できることを、社会的な仕組みとしての周知を図り、よく理解してもらうことが大切です。入園時だけでなく懇談会・保育参観・運営委員会等で園から改めて説明したり、あるいは第三者の方をイベントに招くなどの工夫は有効と考えられます。

2歳児クラスが全員卒園することを踏まえ、園では保護者支援の一環として秋頃より個人面談を実施し、保護者と共に転園先を検討しています。卒園後も育児相談や転園先探しなどの相談を継続し、必要に応じ情報提供や助言を行っています。併せて園では夏祭りなどの行事に卒園児を招待し、卒園後の様子を見守る機会を設けています。切れ目なく同様の保育を受けられるよう、地域にある系列園とのつながりを強化することや、転園先候補となる保育園・幼稚園に関する情報提供を充実させ、より手厚い保護者支援体制を構築していくことが期待されます。