第三者評価の結果

年間行事は例年同様の内容になりやすいが、この園では職員が自由かつ柔軟な発想で新たな取り組みを提案している。例えば、上野動物園への訪問や、バスを利用した遠方の公園への外出、ハロウィン行事の内容を前年とは異なるものにするなど、多様な提案が挙がっている。こうした取り組みによる活性化により、新しい行事や活動の検討が進み、園内の雰囲気にも前向きな変化が見られる。

子ども主体の関わりを大切にすることを園の方針として共有し、子どもの気持ちを受け止めることを意識した関わりを行っている。保護者アンケートでは、子どもが安心して通っている様子や、職員が一人ひとりの様子を見ながら関わっていることへの安心の声が寄せられている。日々の関わりの中で子どもの気持ちを受け止めながら対応する姿があり、無理に合わせるのではなく、その子のペースを尊重した関わりが見られている。

法人の「みんなの保育指針」や「たいせつなこと」を基盤に、園独自のスローガンを職員同士の話し合いで定め、日々の保育判断に結び付けている。食事や行事、環境設定など迷いが生じやすい場面では、子どもの人権や尊厳の視点に立ち返り、対応の理由を言語化して共有している。役職者が一方的に決めるのではなく、現場の意見を取り入れながら調整することで、職員一人ひとりが保育を「与えられるもの」ではなく「つくるもの」として捉える姿勢が育まれている。職員間の風通しの良さが、主体的な関わりを支えている。

園長就任から半年が経過した段階で、職員とのコミュニケーションが十分に形成されておらず、職場内で意見のすれ違いが見られる状況であった。園長は、必要な事項を明確に伝えることを優先していたため、相互理解を深める機会が不足していたと捉えている。そこで年度末に職員との個別面談を実施し、自身の考えを伝えるとともに、職員一人ひとりの意見を聞き取ることで理解の共有を進めている。今後はコミュニケーションの充実を図りながら、職員が同じ方向性を持って業務に取り組める体制づくりが求められる。

小学校教育への接続に向けて、地域の幼保小連携の会合への参加や、保護者に向けた説明などの取り組みを行っている。一方で、年長児が他園の子どもや小学生と直接関わる機会は現時点では持たれていない。日常の保育を通して育ちを支えていることを土台としながら、就学前の時期に子ども同士が関わる経験をどのように持つかについて、今後の課題としている。

保護者や職員の声をもとに行事時期の見直しや体制調整などの改善が行われているが、それらが計画書や事業報告として十分に整理されていない面が見られる。実際には議事録や口頭での共有を通じて改善が積み重ねられているものの、計画・実践・振り返りの関係性が書面上では見えにくい状況である。事業計画のテーマ自体は職員に浸透しているため、実践の経過や判断理由を記録として整理することで、園全体の取り組みの流れがより明確になり、次の改善につなげやすくなると考えられる。