第三者評価の結果

事業部ビジョン「地域から必要とされる保育園へ」を「みんなの居場所計画」として具体化し、園内掲示や保護者へのパンフレット配布、LINEワークスでの発信を通じて、職員と利用者の双方に理念の浸透を図っています。経営層が率先して動く姿により職員の自発性が引き出され、行事でのクラス間連携や、月案会議での積極的な提案といった「機嫌の良い関係」が構築されつつあります。また、ボランティアの積極的な受け入れや地域イベントへの参画、近隣園とのBCP連携など、地域社会に深く根ざした園としての基盤を強固にするようにしています。

保護者を「共に育てるパートナー」として巻き込み、アプリや対面での丁寧な意見収集を通じて、そのニーズを運営に反映させる仕組みが機能しています。特に保護者から帽子デザインの提案を受けるなど、園を単なる「預ける場」ではなく「育つ場」として共有できている点は、ビジョンの高い体現と言えます。また、小学生の保育士体験や大学生ボランティアの受け入れ、地域住民への「赤ちゃん支援」の構想など、保育園の持つ専門性を多機能化させて地域へ還元しようとする能動的な姿勢は、透明性の高い組織運営として評価できます。

系列園共通の保育サービスの標準化に向けた取組のより、月案のねらいのほか、ねらいを達成するために想定される基本的な取組が各園に伝えられています。本園では、提供された月案をそのまま計画とするのではなく、実際の子どもの姿から、想定される配慮を検討するなど、実行性の向上に取り組んでいます。検討にあたり、職員間で子どもの興味・関心、遊び方、生活面の状況等を話し合っており、子どもの状態に関する理解が深まり、保育実践へのアイディアや援助・配慮への提案が引き出されてきていいますので、保育の質の向上へつながっています。

組織力を最大限に発揮し、理想とする「本気の居場所」を実現するための最大の課題は、定員通りの常勤職員の確保にあります。現状は人員不足の影響により、進捗メンバーによる定期的な協議や、構想していた地域貢献事業の完遂が一部後回しになっている実態が見受けられます。今後は、適切な人的配置を最優先で整え、個々の業務負担を軽減することが不可欠です。職員が心身のゆとりを持ち、組織活動に主体的に参画して自己決定できる環境を創出することで、ビジョンの達成に向けた組織の地力を高めていくことが期待されます。

単年度計画や予算編成は適切に行われていますが、現在は園長や主任などの一部メンバーによる進捗管理が中心となっており、現場職員全員が集まって目標達成度を確認する機会が十分に確保できず、その進捗を全職員で定期的に振り返り、現場の気づきを即座に施策へ反映させる共有体制には改善の余地があります。今後は、会議方法の工夫や時間の捻出により、正規・非正規を問わず全職員が計画の推移を共通認識として持ち、リスクマネジメントや保育の質の向上に対して組織一丸となってPDCAサイクルを回せる実効性のある仕組みの構築が望まれます。

本園が「預ける場」ではなく「育つ場・育てたい場」として選ばれる園となるためには、園の保育の特色や専門性を、職員が自分の言葉で説明できることが求められると考えられます。保育者の提供・提案と見守りのバランスや、集団活動と自由遊びの在り方など、日々の保育について、なぜその関わりや環境構成を選択したのか、その実践が園のコンセプトとどのようにつながっているのか等を、職員間で語り合って、実践の意図や子どもの育ちの姿を言語として整理し、園らしい保育の考え方を共有していくことも、一考に値する取組と思われます。