第三者評価の結果

園では異年齢保育の大切さを理解しているが、保育の基本を職員間でじっくり学び、取り組んでいきたいと考えている。子どもの特徴や家庭の姿を保育士が把握し、一人ひとりの成長発達を理解し、個を大切にした家庭的な保育の実践に計画的に取り組んでいる。緩やかな担当制保育を行いながら保育士が子どもとの関わりをもっている。一方、クラスを中心とした保育で友達やグループとの関りを学び、子どもが自発的に遊びや生活習慣の獲得、活動を行うことができるよう援助している。その延長線上には散歩やお手伝いを通して異年齢への関わりも育んでいる。

園では、子どもがいろいろな人々と関わり様々な体験ができるように、地域資源を積極的に活用している。園の夏まつりに卒園児を招待し、大きくなったお友達との再会を喜び合えるようにしている。社会体験では、防災館での体験ツアーやエネルギーの科学館、商店での買い物、電車を使っての博物館への遠足、交通安全教室、図書館の利用などを通して、地域社会に触れる機会としている。ドッチボール大会や小学校体験を通して、他園や小学生との交流もある。また、一時保育や子育て支援事業「マイ保育園ひろば」を開催し、地域の子育て支援も担っている。

着任２年目の園長は、新体制においてまずは子どもや保護者、職員の不安を払拭し、安心してもらうことを優先して取り組んだ。保護者には、保育方針について丁寧に説明するとともに、意見や要望にも誠実に向き合い信頼が得られるよう努めた。職員には、保育経験等にとらわれず、「目の前の子どもにとって最善の保育」、「子どもの育ちと家庭・地域に見合う保育」の実践が大切であると問い続けた。さらに、意欲や能力に応じて職員に然るべき業務を任せることで、保育士としての専門性や職業人としての意識を高めることにつながった。

児童福祉法や子ども子育て支援法の改正が進む中、保育環境の動向や保育園の役割も変化している。保育園に地域の子育て家庭への支援機能も期待されており、区と連携して、地域福祉に貢献するための事業を検討することもあるだろう。また、区も採択している子ども家庭支援庁の「新子育て安心プラン実施計画」が今年度末に帰結を迎え、待機児童解消が進み、保育業界は新たなフェーズに入ることが予想されることからも、保育現場の視座による中長期計画の策定を望みたい。

各種マニュアルが整備されており、保育の基本ルールが決められているので、業務の標準化を図る基本的な土台は整備されている。正規職員は会議等で読み合わせを行っており、内容の理解や実践に生かすように努めている。ただ、参加できない場合もあり、解釈の違いもあるゆえ、共通理解が図れるよう、学びを深める必要があると考えている。また、非常勤職員は時間的な制約もあり、なかなか参加できないケースが多い。園では時間を設けてマニュアル類の読み合わせ研修を行い、保育技術を高めていく必要があると考えている。

園で発生した事故やけが、ヒヤリハット報告は、毎月職員会議で共有して対策を話し合うほか、看護師が集計の上分析し、再発防止に努めている。ヒヤリハットは直ちに報告書を作成することになっているが、昨年度は口頭による報告に留まることもあった。今年度園長は、小さな異変に気づくことで潜在的な危険を早期に発見し、重大な事故を未然に防止することにつながると再確認した上で、その都度ヒヤリハット報告書を作成するよう職員を指導している。安全管理の質を高める取り組みの効果を期待したい。