第三者評価の結果

入園を希望する保護者が行政窓口を通じて園の情報を入手できるよう、行政との連携に努めている。毎月、子ども未来部保育入園課へ空き情報を伝えるほか、保育施設運営課などにも３か月に１回程度でパンフレットを配布している。現在、園での目標稼働率は達成しているものの、地域への利用促進を目指していることもあり、情報提供に取り組むよう努めている。

園では決められた書式や口頭によって子ども一人ひとりの様子を共有し、組織一丸となって保育の質の向上に取り組めるようにしている。職員会議やクラス会議などを定期的開催し、テーマに沿って検証・共有することに取り組んでいる。保護者に子どもの様子を伝える手法としては、登降園時の会話やキッズダイアリーなどのＩＣＴシステムなども活用して、質や量などの充実に取り組んでいる。今回行った職員自己評価の結果からも、「自分の目指す保育」が職員間の情報共有によって適切になされる環境になっている、とする声が多数聞かれている。

「働き続けたいと思える園」を実現するための環境づくりへの取り組みに注力している。法人の乳幼児教育研究所（キッズライフラボ）による動画研修、オンライン研修、対面研修などを組み合わせて一人ひとりの職員に合わせた効果的な研修の実施、ヒアリングやストレスチェックによるメンタルケアなどにより、職員のモチベーションは高く、チーム力も非常に高くなっている。園の取り組みとそれを支える法人の協働により、保護者に信頼される保育を提供し、更に職員が自信をもって保育を行える環境づくりを目指して取り組んでいる。

引っ越しなどの理由によって園を転園する場合には、転園先の行政や関係機関などからの依頼があれば、必要に応じて、保護者からの確認後に情報提供を行う仕組みを設けている。また、当園は０歳から２歳児までの利用ということにより、それ以降の年齢は卒園となる。卒園後は主に、ほかの保育所や幼稚園などに移行する園児が多く、引っ越しのケースと同様な情報提供となっている。ただ、実際には転園先などからの依頼がないこともあり、情報提供を行っていないため、園としては今後、依頼がなくとも情報提供を行える仕組みの検討を課題として挙げている。

子育て支援として、未就園児家庭を対象にした活動に取り組んでいる。園長会や区内系列園を通じて、少しずつ他園とのつながりができている。ただし、コロナ禍によって地域とは分断された状態が続いていたことは否めず、５類へ移行後は再開し、共通課題などについては地域ネットワークの一員としての役割を果たすよう努めている

散歩など地域へ出る機会が多く、地域とは日常的に接する機会があるが、地域の特性もあって地域交流の機会は少ない。その中、勤労感謝の日やハロウィンには近隣の薬局や商店、スーパーに子どもたちが出向き、交流を図っている。高齢者にとって子どもとの交流は何よりの楽しみの一つでもあり、訪問する側される側ともに感染症対策は大きな課題ではあるが、地域の財産でもある子どもたちの力を活用することを願いたい。また様々な年齢の地域住民と交流できるようにボランティアや実習生、職場体験などの活用にも期待したい。