第三者評価の結果

法人では「地域に開かれた」「地域に愛される」「地域に信頼される」ことを理念に掲げ、地域との共生や連携を事業展開の柱に位置付けている。当園では、その方針に則って事業計画の「重点的に取り組むこと」の一つに「地域貢献」を位置づけ、子育て支援、園周辺の清掃、町会活動（防災訓練など）への参加などの諸活動に取り組んでいる。昨年度からは、併設している高齢部門の事業所と共同で新たに毎月１回「誰でも食堂」を開き、小学生以上の子どもたちと高齢者（定員２０名）に低料金で食事を提供している。

法人の理念のもと、「地域との共生」「地域との連携」を事業の柱としている。ホームページやSNS、広報誌「西大井スタイル」から、地域に向けて園の地域事業の紹介や参加を呼び掛けている。「一時保育」は、就学前までの子どもを昼食・おやつ・オムツ無料で理由を問わず預けられる。子育て支援の「ケンケン広場」は、予約無しで親子で参加可能とし、子育て講座・給食体験・園児と一緒に遊ぶ会など在宅の子育て家庭を支援している。未就園児を持つ子育て世帯に少しずつ知られるようになったことから、参加を通して入園への興味につながっている。

自粛していた世代間交流を復活させた。同じ建物内に高齢者施設があり、その利点を生かした世代間交流の取り組みを行っている。保育行事の度に高齢者施設を訪問し、お遊戯や太鼓などを披露して高齢者に喜んでもらうなど交流する機会を持っている。また、猛暑で幼児用プールの使用ができなかったときは、高齢者施設の大浴場を借りプールごっこを楽しんだ。それをきっかけとして、子どもが自ら挨拶をするようになり、感謝の気持ちを伝える力が身に付くなど、複合施設の強みを活かし、子どもの生活や遊びが豊かに展開される取組みに繋がっている。

当園はＩＳＯや組織的な目標管理など、法人が整備したしくみや体制のもとで事業展開している。しかし、当園の事業活動に関する計画策定、その進捗管理、事後の検証、に関する取組みは十分とは言えない。それは例えば、部門年度目標書式や事業計画の策定過程において職員参加の機会が明確に位置づけられていないこと、業務の役割分担は定めているが進捗管理はベテラン職員の経験に負っている側面が大きいこと、ＩＣＴ化が想定どおりに進まないこと、などからうかがえる。計画的な事業展開のためのしくみを整備し、ＰＤＣＡサイクルの確立が求められる。

園内の情報共有の充実のために職員会議に代えて昼礼を位置付けたり、園内研修の機会を確保するために行事終了後の時間を研修に充てたり、保育士チェックリストを定期的に実施するなど、組織活動や保育の質の向上に向けた工夫に努めている。しかし、結果的に非常勤職員に対する適切な情報提供や学びの機会の提供という面で課題が残っている。昼礼での「報連相」が全職員に行き届かないことは当園でも課題としている。非常勤職員に期待するものを明確にしつつ、必要とする情報の伝達や研修の機会充実に向け、様々な方法や機会の工夫が求められる。

当園では法人が作成している「こうほうえん保育・ベーシックガイド」により、年齢別に子どものあるべき姿を描き、加えて職員の自省の視点を明確にしている。一方、保育現場で必要と思われるマニュアル類は、法人作成の「文書管理台帳」に収納されている沐浴・散歩・与薬・喫食のみである。０歳児から５歳児まで成長の幅がある子どもの保育にあたっては全体的に手順書が不足している。全職員が一致した保育観で支援にあたるためにも保育の場面ごとに手順書が必要とされる。また手順書類の作成にあたり常に見直しの方針で臨むよう期待する。