第三者評価の結果

災害発生時における安全確保対策に関しては、「非常災害対応マニュアル」を基に、地震、火災、風水害などの対策を講じています。特に、地震対策については、「地震対応マニュアル」に基づいて、安否確認、避難経路の確保、避難場所への誘導方法を周知徹底しています。BCP（事業継続計画）については、園の実態に合わせて、平常時の準備、災害発生時の初動対応、保育環境の復旧に向けたプロセス及び方策を明示しています。また、BCPの内容を職員に周知し、リスクマネジメントに対する職員の意識を高めています。

日常の教育・保育においては、子どもが集団活動に主体的に関われるよう、自分自身で考えて行動し、自分の思いを伝える力などを育んでいます。3～5歳児クラスでは、当番活動を通じて、リーダーとしての役割を体験しています。「朝の会」では、当番の子どもが司会を担当し、その日の活動予定を伝えています。また、「人の話をよく聞きましょう」など、目標を発表しています。終了後は、出席者と欠席者を確認し、担当職員に報告しています。「帰りの会」では、一日の振り返りを行い、感じたことなどを話しています。

保護者の養育力の向上につながるよう、保護者が保育活動の現場を体験する「保育士体験」を提供しています。保育士体験では、子どもたちの様子や職員の子どもへの接し方を見ることで、保育における相互理解を深めています。体験の終了後には、保育士体験の認定証を発行するとともに、園内に掲示しています。子どもの園での活動の様子は、園便り、給食便り、保健便り、クラス便りに掲載し、保護者に配付しています。保護者からの相談に対しては、いつでも応じることができるよう、体制を整えています。

単年度の事業計画は、法人の中長期計画「3つの改革の推進」を基に、教育・保育における重点課題、重点実施事項を明示しています。事業計画の内容は、職員会議や保育業務支援システムを通して、職員に周知しています。単年度の事業計画における重点実施事項については、達成に向けた具体的な実施方策及びスケジュールを明確に、進捗管理をすることが望まれます。特に、計画の策定段階で、職員が参画し、教育・保育現場における現状を踏まえた具体的な実施方策を設定し、実行段階における職員の意識を高めることが期待されます。

「グレード表」をキャリアパスとして運用するとともに、グレード別の「人事考課表」を基に、園全体の人材育成に取り組んでいます。職員の個人別育成においては、項目別の評価や目標を記入した「自己評価シート」を使用しています。個人別育成については、各職員の担当業務における課題及び目標を明確にし、目標達成に向けた具体的なプロセスを設定することが望まれます。目標の設定及び達成に向けたプロセスに関しては、課題解決のために必要なことを抽出し、目標を達成するための具体的な方策及び実施期間を設定すると良いでしょう。

地域との関係作り及び協力体制作りについては、子育てサロンの運営、地域で組織するネットワーク協議会などへの参加を通じて取り組んでいます。騒音問題に関する近隣住民への対応については、長年対策が講じられていますが、保護者からは園内での活動が制限されてしまうなどの声が寄せられています。近隣対応においては、地域における運営面での評価は得られていますので、地元の商店会との交流や子育てサロンの活動を拡充するとともに、ネット協議会への参加を継続するなど、引き続き、地域における関係作りを推進されると良いでしょう。