第三者評価の結果

職員は拠点園としての、そして子どもの育成を担う役割としての自覚をもって、地域の子育て世帯に来園してもらっている。子育て広場として園庭開放やホールで遊ぼう会、おたよりの発行の企画を提供し、来園者や窓口電話対応に明るく安心できる雰囲気で対応している。その業務は主に地域支援プロジェクト４名の職員が、見学会運営、育児応援券対応等の企画、実施を担い、地域の在宅子育て支援のホールで遊ぼう会のポスターを掲示したり、見学者への地域子育て支援のイベントの離乳食講習会を呼びかけたり、地域季刊誌まごめひろばを配付している。

園では保育の統一感、同僚性を培うための取り組みとして、職員会議の後半の時間を利用して職員主体の語り合える時間を設け、事務連絡の時間を減らすなどして自由に意見を言える時間を増やしている。そのため自由な意見の交換の中でお互いが共感する部分を理解し、相手の意見も受容し、本園のチームの一翼としての自覚の再確認ができたという成果が出ている。

複写式の連絡帳は０歳児から２歳児が使用し、個別の子どもの様子を丁寧に記録し、幼児クラスは週のねらいとともに、主な活動と子どもたちの様子を玄関に掲示し、翌日に散歩に行く予定があると何時までに登園してくださいなどが記入され、お迎え時に親子の会話になるように工夫された情報になっている。朝夕の送迎時には明るく挨拶をして和やかな雰囲気を作ることを心がけたり、打ち合わせなどで子どもの様子や気持ちに添った対応について話し合う機会もあり、職員の子どもへの丁寧なかかわりが保護者が安心感を持ち、園に対する満足度を高めている。

園で策定した中長期計画を基に今年度の「全体的な計画」と単年度計画が策定されている。中長期計画には園の保育理念と保育目標が明記されており、保育の質の向上や危機管理、子育て支援、外部交流等の重点項目ごとの達成すべき目標が明確である。ただ、PDCAのCの部分にあたる前年度事業計画に対する事業報告書および今年度事業計画書が作成されておらず、課題が何だったのか不明なのが惜しまれる。次年度には重点課題とそれを達成する取り組みを明記した事業計画書と今年度の事業報告書の作成が期待される。

災害などに遭遇した場合の業務継続計画（BCP)は区が策定したものに園が現状にあわせた対策を加筆して策定している。園ではパートごとにBCPを管理していて、職員会議でその趣旨を理解させ、より通常業務に近い保育ができるように役割分担をしている。職員調査でも無回答が多少多いが理解度は高い。ただ、BCPは自然災害に限らず通信の不可やPCのデータの損壊、サイバー攻撃などのリスクにも対策が必要な時代である。交通やライフラインなどの２次的影響の考慮で、机上の計画でなく実際に機能させることを期待する。

園を運営するにあたり、国のガイドラインや行政の保育園運営上必要なマニュアル、園独自のマニュアルや手順書などが存在し、園マニュアルの内容は保育をする上で必要な部分が収集され活用している。整備されている全てのマニュアルの一覧表を作るなどして職員に情報提供し活用できるようにすることが必要と思われる。また、運営上必要な会議が多数行われているが議事録で議題や決定内容などを把握することが難しく、今後PDCAのサイクルで記録を取るなどの検討をして議題や話し合いの経過、決定事項が整理され、次の課題がわかる記録を期待したい。