第三者評価の結果

職員一人ひとりが子どもを第一に考え、互いに支え合う優れたチームワークを発揮しています。この姿勢は、職員・保護者アンケートにも表れています。園長は、非常勤職員を含む全職員と2ヶ月に1回、面談を実施しています。これは日々変化する課題に取り組む職員の疑問や悩みを見逃さず、しっかりとサポートするためです。また、全職員が理念の理解度、勤務態度、専門性などをお互いに評価し合う「360度評価」を導入しています。さらに、相互に感謝の気持ちを伝える「サンクスカード」などを通じて、人間関係の構築にも取り組んでいます。

園では、保育士と栄養士が連携して子どもの食についての体験を豊かにするよう取り組んでいます。全体的な計画には「食を営む力の基礎を育む」ことをねらいに掲げ、年間食育計画を通して年齢発達に応じて日常保育の中で実施しています。野菜の皮をむいたり、自分でごはんをおにぎりにしたり、野菜を使ってスタンプ遊びをしたりなど、子どもたちが楽しみながら食材に親しめるように工夫しています。幼児クラスでは調理体験もおこないます。また幼児クラスでは栄養士作ったひらがなメニュー表でひらがな読みへの興味を広げている様子が見られました。

「子どもの可能性を広げる異年齢活動の実施」を特色ある保育として全体的な計画に位置づけ、日常的に、異年齢が一緒に活動する時間を設けています。3～5歳児は隣り合うクラス環境を利用して交流する機会が多いですし、1，2歳児が幼児クラスと一緒に手をつないで散歩に出かけることもあります。行事活動では、幼児クラスの子どもたちが自分たちで決めた運動会の体操を下のクラスに教えに行ったり、パラバルーンを教え合ったりする姿もあり、子どもたちは自然に上のクラスへの憧れや、下のクラスへの思いやりの気持ちが育まれています。

限られた職員体制のなかで、職員同士が連携して工夫をすることで、日常の保育の質を維持しています。退職者、異動などがあり、人的には十分な体制をとることができていません。書類作成や行事の準備のために保育業務からはずれる、ノンコンタクトタイムをとることも困難な状況です。また保育内容について話し合う時間が十分にとれないなど、園からの悩みが聞かれました。現在は職員一人ひとりの努力やチームワークで対応していますが、保育の質に影響が出ないよう、ゆとりのある職員体制を整えていくための会社や園の取り組みに期待します。

地震などの深刻な災害や事故に備えた事業継続計画（BCP）が作成されていますが、職員アンケート結果からは周知が不十分であることがわかりました。BCPでは、災害発生時の初動対応手順、職員参集基準、重要業務の優先順位づけ、復旧までの段階的な対応策を決めていますが、実際に行動できるよう、机上訓練などを行い、職員の意識を高めておくことが必要です。昨年はゲリラ豪雨による園舎への床上浸水被害に遭遇し、避難と復旧を経験しました。この経験を生かし、危機管理の意識を一層高めていくことが期待されます。

5歳児クラスの子どもたちが入学前に小学校の見学や交流をできるよう、取り組みが始まっています。現在は系列園や近隣の保育園との交流を行っていますが、今後は園長や担任職員が地域の保幼小連絡会に参加し、研修会を通じて小学校への接続について他園の取り組みを学び、それを今後に活かしていきたいと考えています。近隣の小学校には昨年来、交流の意向を伝えていますが、担当者の交替などで実現には至っていません。今後は他園と協力し、小学校や行政への働きかけを継続的に行い、支援が具体化することを期待しています。