第三者評価の結果

園の保育理念、保育方針、保育目標については、入職時の研修において、趣旨や内容を職員に説明しています。職員会議や園内研修では、保育方針に沿った保育の実践について共通認識することを推進しています。また、チームを編成し、保育方針について話し合い発表する「チームブック」を行い、職員の保育方針に関する理解を深めています。全体的な計画及び指導計画の立案においては、チームブックを通して職員の意見を集約し、保育理念及び方針に基づく保育活動を設定しています。保護者には、入園前面談で保育方針について説明しています。

0～2歳児は、担当保育士が身支度など生活に必要なことを1対1でていねいに関わる担当制保育を行っています。子ども一人ひとりの生活リズムに合わせることで、子どもに寄り添い個々の時間を大切にするように努めています。おもちゃで遊ぶ時は、「大事に使おうね」、片付けをする時は、「ここにしまおうね」、と保育士がていねいに声をかけることで、信頼関係が築かれ安心して園生活を過ごせるようにしています。子どもたちが、園生活を過ごしやすくするためには約束ごとがあることに気づき、道徳観も育っていくよう関わり方に配慮しています。

保育運営や保育業務においては、園独自のマニュアルや手順書を整備し、業務の標準化を図っています。マニュアルや手順書は、保育業務支援システムに保存し、職員が業務において必要な時にいつでも確認できるようにしています。園内マニュアルでは、保育における子どもへの言葉がけなどを園内研修を通して習得する、また、クラス会議において担当制保育の進め方を確認するなど、保育の質向上に向けた取り組みについて明示しています。マニュアルや手順書の見直しにおいては、業務の非効率性や作業手順の不明点などを確認しています。

中期計画については、法人本部の基本方針を基に策定し、取組目標及び実施事項などを明示しています。単年度の事業計画は、園長及び主任が策定し、保育計画としての保育内容や保育運営における取り組み事項などを明示しています。単年度の事業計画に関しては、中期計画に明示された取組目標の達成に向けた各年度の実施方策を設定し、計画的に実行することが望まれます。また、事業計画の策定にあたっては、保育リーダーやクラスリーダーを中心に職員が参画し、具体的な実施方策を協議することが期待されます。

保護者からの苦情や意見、要望に対しては、「苦情解決規定」「保育内容に関する相談・苦情の受付」に基づいて、苦情受付担当者、解決責任者、第三者委員を設置しています。園長不在時における対応については、マニュアル及び手順書を作成し、具体的な対応フローや代行責任者を明確にすることが望まれます。特に、早急に対策を講じることが必要な事案については、代行責任者を中心に具体的な実施方策を検討する体制を整備しておくとよいでしょう。また、園長との連絡方法、保護者への対応手順を具体的に明示することが期待されます。

園全体の人材育成においては、「成長支援制度」「グレード基準表」「職員研修受講計画」を活用し、段階的なキャリアアップを図っています。また、グレード別の「自己評価表」を基に、スキル項目の自己チェックなどを通して、個人別育成に取り組んでいます。個人別育成の目標設定については、各職員の担当業務における課題を明確にし、課題解決に向けた目標を設定することが望まれます。また、目標達成に向けた実施方策を個人別育成計画に明記し、進捗状況を確認することが期待されます。