第三者評価の結果

園では「子どもの人格を尊重し、一人ひとりの発達を援助する」を重点目標に掲げ、満３歳児までは担当制を、幼児クラスでは異年齢保育を実施し、信頼関係と愛着関係を築いている。一人ひとりの個性や発達のバランスは異なることから、子どもを丁寧に観察して把握するため研鑚を重ねている。日常的な会議の場や事例検討で話し合い、子ども一人ひとりに合った遊びの環境設定や言葉かけ等の個別的配慮について理解を深めている。子どもの発達の道筋を理解し共有することで、子どもを尊重し、子どもの主体性を引き出す保育を実践している。

入園説明会では育児担当制、異年齢保育、わらべうたや課業等、園が大事にしてきた特長ある保育や、各年齢毎の保育実践について写真を用いて丁寧に説明している。登降園時での保護者とのコミュニケーションによって、家庭と園との子どもの姿を共有し、保護者と共に子育てを行う姿勢を伝えている。園内の図書コーナー等、保護者が気軽に利用できる環境を作る他、子育ての相談には心理士の資格を持つ職員も関わり、保護者の支えとなっている。利用者アンケートでは職員への信頼感、子どもへの理解と受容等について多くの共感的意見が出されている。

園では保育内容や年度毎の課題の検討等について、様々な会議体や園内研修の場を設け、職員の参画による園運営に取り組んでいる。また、休暇やシフト管理等についても柔軟な対応を取り入れ、長く働き続けられる職場環境を整備している。離職が少ない組織であることから、各クラスの運営や保護者との関係作りに継続性があり安定している。職員相互のコミュニケーションも良好で、若手職員も自分の意見を言いやすく、何でもよく話し合う相互受容の組織風土がある。職員一人ひとりの声が活かされ、やりがいを感じられる組織となっている。

園は平均勤続年数が長く、保育補助や調理時補助等の非常勤職員の活用により、産休育休にも対応できるような職員配置を取っている。職員相互のチームワークも良いが、非常勤職員には研修や会議へ参加する機会が比較的少なめとなっており、職員自己評価では理念や計画的な保育等の理解について非常勤職員の理解がやや低めとなっている。勤務の時間帯や勤務条件の違いはあるが、非常勤職員を含めた職員間の意識差を減らすような育成の工夫が課題となっている。

園では保育業務支援システムを導入しており、計画や記録、登降園管理等の事務が軽減されている。次年度以降、システムを更に活用し、保護者へのドキュメンテーションの周知等、広報活動も効率化されるよう準備を行っている。また、会議時間の縮小や記録作成の効率化等、事務的業務の軽減も課題としている。システム活用の高度化に向け、わかりやすく伝わりやすい記録の取り方については、研修等の導入も効果的であると考えられる。

何でも話し合える風通しの良い組織、若い職員も受容される働きやすい組織が形成されている。また、毎年変わる子どもたちの状況に合わせて、保育の質を常に見直し、職員が一体となって課題解決に向かう機会が仕組みとしてできている。一方、不適切な保育が生じない組織作りや、職員の経験や理解度の違いを正していくことは、法人としても取り組んでいる新たな課題である。課題解決に対し、前向きな職員のモチベーションの継続が期待される。