第三者評価の結果

地域に根ざす施設として、園は保育の質を維持し、さらに向上するために努力を続けている。職場全体に、互いを認め、賞賛し合う風土が築かれ、「チームとしての保育」を実践する姿がある。年に４回実施する職員との面談で理事長は、「成長カンバセーション」に努め、良いインセンティブになる職場づくりに繋げている。こうした保育環境の中で「大切にされ・愛される」子どもたち一人ひとりの生活は、保護者の安心、信頼、協力を促し、園と保護者との間の子育ての共有化が生まれている。園の基本理念である「私たちは大家族」の実践を見ることができる。

園は毎年個人面談の際に子どもの課題について保護者と園とで話し合い、１年間の目標を立てて記録している。保護者が子どもの課題についてどう考えているのかを把握し、子どもの現在の様子を園から話すことで両者が子どもの現状を正しく把握しそのうえで１年間の目標を決め記録している。年度終わりには再び両者で課題がどうであったかなどを振り返りの話し合いをしている。目標を立てるだけでなくフィードバックがきちんとされていることで子どもの姿を共通認識のもとに適切な対応がされ、のびのびと明るい子どもの育ちを確認することができている。

悪天候以外は戸外遊びを楽しんでいる。時には遠くまで歩き、交通ルールを学び、道々の樹木の移り変わりを見て四季の変化に気づいたりしている。年長児が少ないことから集団遊びの体験として、たびたび近隣の認可園や姉妹園と一緒に公園でルールのある遊び等を楽しみながら人間関係を構築している。また、子どものリクエストで選んだ目的地で、わくわくドキドキする冒険は、やってみたい、成功だね、面白かったなどの体験ができ、子どもに自信やもっと知りたいから図鑑で調べよう等の意欲や学びに向かう資質や能力を育てている。

中長期計画については、令和４年度から10年度までを期間とし策定されている。目標については、可能な限り数値化することと、保育実践に関する成果については、「利用者調査の結果」によるとし、客観性を確保している。重要課題については、「重点施策・定量目標・担当・評価指標」を明示し、年度毎の取り組み予定を単年度計画に落とし込み、具体的な対応を進めている。今後、各取り組みについては、継続性と発展性に着目した「年度ごとの取り組み一覧」などの作成による可視化と、それにもとづく、職員との将来展望の更なる共有化が期待される。

火災・地震への初動対応に向けては、年間計画に基づき「避難・消火・保護者への引き渡し」の訓練を実施し、その後の職員会議では、改善点の共有とマニュアルなどの修正を行っている。また、保護者に対しては、訓練実施時にメールの配信などにより情報の共有と連携を促進している。災害に対する「事業継続計画」については、「危機管理体制の整備・担当と役割・備蓄品の品目と数量」などを定めるとともに、別途職員の参集基準も決めている。今後は、保育室の位置や時間帯別の職員配置などにも着目した、「図上による想定訓練」の実施などが期待される。

少子化傾向が高まり、保育現場における定員充足は年々深刻化を増している。本園の子育て事業は５０年を超える歴史を有し、「日本の将来を担う子どもたちが『生きるチカラ、レジリエンス』を身につける」ことを目指してきた。しかし、本園においても園児数の充足は、今後の課題の一つになると言える。2022年に実施した認証から認可保育所への移行の実績や「質の高い保育」の実践についての地域に向け広報活動が一層必要と思われる。海外出身保護者が理解し易い英語併記案内書など種々工夫があるが、さらに少子化に対応する体制づくりが期待される。