第三者評価の結果

子どもの人権を尊重し、主体性を大事にする保育を継続的に行っている。乳児は担当制により、愛着関係を深めている。幼児では課業を行い、遊びや学びに集中し、自らの探求心を発揮して過ごせるように取り組んでいる。また、数や自然への理解、季節感等を身に付けるような実践をしている。幼児の異年齢保育では、色々な年齢が共に過ごしており、発達の連続性や就学期につながる充実感を大事にしている。わらべうたあそびの中で、乳児期から心地よい人との関わりを体験し、幼児期以降も、友達と一緒にうたい遊ぶ体験ができるようにしている。

職員の平均年齢は３８歳と、経験年数が長い職員が多い。また、看護師は職員の健康相談にも応じている他、全職員対象のメンタルヘルスの研修を園として取り入れ始めている等、法人として長く働き続けることができる制度を整備している。更に育児・介護休業法の改正よりも前から育児休業期間の延長を行い、復帰後の短時間勤務制度を定める等、仕事と育児の両立を支援している。若手職員に向けた宿舎借り上げ制度の他、住宅手当も保障している。変形労働制を取ってはいるができるだけ週休２日を保障し、十分な休養のもとで職務にあたるよう支援している。

園全体に関する業務について委員会や係制を導入しており、組織を横断して協力できる仕組みを設けている。園運営にはトップダウンを排除し、一般職員が関与する運営委員会が意思決定を行っている。また、中・小規模の委員会や係を設けることで若手職員等も発言がしやすいよう配慮し、意欲的な話し合いを行っている。失敗事例やヒヤリハット等のマイナスの事例も会議でオープンにして学びの機会とする等、隠さない情報共有に努めている。経営層の民主的な姿勢が職員にも浸透し、「ほうれんそう」のできる風通しの良い職場となっている。

職員の平均勤続年数は１０年であるが、数年来３年以内に離職する若手職員が続いている。新規人材の確保が難しい中、若手職員の離職防止と定着が喫緊の課題となっている。３０～４０代の中堅職員が育児・介護休業等で抜けることもあり、職員配置は厚くしているものの、シフトの中心となる職員の層が薄くなっている。職員の要望を受け止め、人生設計を見越した働き方への支援と工夫が求められている。職員の個別意見の中には園長面談を求める声もあったが、現在は対応している。

園は明確な保育方針のもとで、安定的・継続的な経営を行っている。丁寧な指導計画や課業、わらべうた等、保育準備の業務も疎かにしていない。現状ではＩＣＴ化によって業務軽減を図ることも可能で、法人として導入の準備を始めている。キャリアパスの仕組みのコンパクト化、様式類のサイズ統一、情報セキュリティーの整備等、合理化・効率化できる要素も多いと思われる。また、保護者からはオムツのサブスク等の要望も上がっている。園の独自性を大事にしながらも汎用性を高めることで、職員の負担軽減を図ることが期待される。

園は職員と経営層が共に話し合って合議できる、フラットな園運営を続けている。その一方で、会議や委員会等の数が多く、会議も長時間にわたる場合があるため、一部の職員から負担感の声が上がっている。多くの事案については職員会議や運営委員会等を経由することで、意思決定が遅くなる傾向もある。コンパクトな会議にして負担感を軽減することは、若手職員の離職防止にもつながることとなる。また、保護者向けの重要事項説明書や個人情報保護規程等、法制度改正に合わせた見直しも行う時期となっている。