第三者評価の結果

各クラスの年間指導計画の中に食育の項目も設定し、子どもへの指導や、畑での栽培計画、料理保育の計画などを盛り込んでいる。料理保育はクラス担任と栄養士が連携を取り、子どもが取り組める工程を検討している。非常食の提供や5歳児のリクエスト献立など、普段の食事とは少し違う体験・楽しさが味わえるような献立の日も設けるほか、給食に入っている食材、特に野菜を給食室前に展示している。年に1回魚屋さんに来てもらって魚の解体の様子を子どもが見るなど、食材への興味・関心が広がるような取組も行っている。

クラスごとの保育室だけでなく、廊下や階段上のたまりスペースで遊びや活動を行ったり、園庭以外にも畑で虫探しをするなど、さまざまな環境を柔軟に活用することで、子どもの気持ちの切り替えや、遊びへの集中につながっている。畑・わらべ歌・園庭のいずれかの係に職員が希望制で所属し、書籍や研修での学びも園に持ち帰って、学び合いや環境改善に活かしている。各係の取組報告は職員会議で行い、園庭でどんな遊びをしたいかのアンケートで職員の意見を聴き、実際にタイヤやビールケース、マットなど、遊びの環境の広がりに活かされている。

日々の生活は年齢別のクラス編成を基盤としながら、園庭遊びでの遊具や砂場、虫探しなど、子どもが思い思いに遊びを展開し、同じ遊びに興味を持つ子ども同士が年齢に関わらずふれ合って楽しんでいる。また幼児が取り組む運動会の練習の様子を、乳児が2階のテラスから見学するなど、他クラスの様子を感じ取ったり、年上児たちの活動に憧れの気持ちを抱くなど、自然な異年齢の関わりが生まれている。また年齢の違いだけでなく、障害など配慮の必要な子どもにも、保育者が介添えしながら、他の子どもたちとの関わり合いの中での育ちを大切にしている。

前回受審時からの継続課題となるが、感染症や自然災害の発生を想定した事業（業務）継続計画（ＢＣＰ）については、区作成のモデル的文書と関連する諸資料からなる構成で、内容には最適化の余地を残している。国の示すひな形や、関係のガイドライン等を参考に、園の組織や園舎・設備等の実状も踏まえて作成し、適時に更新するとともに、実際の発動を想定した訓練・研修など、職員への周知の取組が望まれる。作成の作業そのものが、「もし起こったら」を組織として具体的に思い描いてみる機会ともなることから、まずは検討に着手することを期待したい。

在園児・世帯以外の、地域の子育て家庭への支援の取組として、専用室で毎日行う一時保育と、施設開放や身体測定・給食試食会を提供する子育てひろば、「こどもの日のつどい」や焼き芋・観劇会などの行事の開放を実施している。いずれも近年は少子化の影響を受け、利用者は減少傾向にあることから、よりニーズの高い支援・イベントの検討など、拡充と利用の促進を課題と考えている。それらの検討にあたっては、競合する他園の取組内容や実施スケジュール等に関する情報収集など、より効果的な集客のための視点を加えることも、併せて期待したい。

登降園管理や各種の連絡・通信、保育書類の作成・管理などにおけるいわゆるＩＣＴ化は、業務の一部で採用されているが、父母会との意見交換や今般の利用者調査では、保護者からさらなる推進に対する要望も上げられている。園においてもその必要性を認識し、業者を招いての説明など、今後の検討を視野に入れている。そもそもどの業務を電子化し、何を今のままとするか、導入するシステムやソフトウェア等の選定、端末類・通信環境の整備や、必要な予算措置など、事業計画中の課題にも挙げるなどし、段階を踏みつつ検討を進めてゆくことが期待される。