第三者評価の結果

倫理規範は、就業規則中「勤務姿勢」として、基本的態度、服装・身だしなみ・挨拶・態度、言葉遣い、私的行為について、人間関係、協力、支援等９項目ごとに遵守することや、セクシュアル・パワー・マタニティ各種ハラスメントについての禁止規定を明記している。新人には４園共同の法人研修で周知するとともに、職員会や各クラス打ち合わせ、リーダー会等の課題にして、倫理規範に対する理解を深めている。職員自己評価で「規範・倫理などを周知し、理解が深まるように取り組んでいる」かの問いに対する肯定的な回答が高いのは、その証左といえる。

園では子どもが転園する場合は、転園先でもスムーズに生活が送れるように保護者の了承を得て子どもに関わる情報を転園先に提供している。また、園周辺には小学校から大学までの教育施設があり、行事の時などは体育館などの施設を借りている。日常保育の中で、近くの小学校の校庭を借りて体を動かしたりして楽しんでいる。また、卒園後の小学校生活を見据えて、1月から午睡をなくし、学校生活になじめるようにし、小学校内の学童保育クラブを使わせてもらうなど、小学校を身近に感じ、下校後の生活がイメージできるようにしている。

２階にある３～５歳児の保育室はワンフロアなので大きな部屋にもなりカーテンで区切って小さな部屋にもなり、多目的に使用できるようにしている。小グループの遊びは一人ひとりの興味に合わせて遊びを継続して展開できるようにしている。園では運動遊び、わらべ歌、リズム遊びなどを異年齢で交流し、特にリズム遊びは年間通して行っていて、静・動の曲に合わせて自由に体を動かして皆で表現する楽しさを味わっている。まだ続きをしたい子どもの意志は尊重して自分で決めさせるなど集団活動等に主体的に関わられるように援助している。

保護者の事業運営に対する意向・要望については、本評価の利用者調査で把握するほか、行事等の際にアンケート調査を行うことがある。園内に意見箱を置き、何でも言える環境を作っている。平素の登・降園の際にも保護者の意向等を聴いている。意向を踏まえて、保育室に入る際は、靴下を着用することにしたり、乳児も発表会に参加できるようにした事例がある。保育理念の中で、保護者と力を合わせて子どもを主体とした福祉の推進に積極的に取り組むことを明記していることを踏まえ、定期的に運動会等の行事の機会に保護者意向等を把握するとよい。

事業継続計画については、地震、風水害、新型インフルエンザそれぞれに対するBCPを策定している。しかし、BCPの実効性を高めるために、例えば、電気、ガス、水道等のインフラがダメージを受けたことを想定してのシミュレーションはこれからの課題にしている。そうしたことも要因の一つとしてか、職員自己評価では「リスクに対する必要な対策やBCPについて理解できており自分の役割に応じて対応できる」かの問いに対する肯定的な回答が少ないので、策定したBCP が非常時に機能するよう、シミュレーションを行うことを期待する。

マニュアルは１冊にまとめて事務室に配備しているが、いつでも振り返ることができるように職員一人ひとりに配付するとよい。また、マニュアル等の改編の時期は特に決めておらず、マニュアルがわかりにくかったり、見直しが必要と認められた時に職員会議で検討して見直している。日常的にマニュアルを確認する習慣が十分ではないので、新人や経験年数に関わらず、マニュアルの活用を意識して習慣づけることと、マニュアルの見直しにあたっては、時期を定め職員の意見を取り入れるなど定期的に見直すとよい。