第三者評価の結果

保育室の環境構成は、年齢・発達に応じて様々なコーナー設定や遊具・教材の配置等の工夫がされ、子どもたちがじっくりと遊び込めるようになっている。また、その時々の状況に応じ、環境構成の見直しも随時行っている。特に、アトリエ活動では全年齢の子どもたちが自然と異年齢での関わりができるように、また、各年齢に応じて満足できる活動ができるように様々な工夫を取り入れている。職員は日々の取り組みをもとに、グループワークや話し合いの中で評価をし合うといった法人独自の研修形式での学びを繰り返し、取り組みの質の向上につなげている。

職員が安心して働き続けられるように、安定した運営体制と働きやすい職場づくりの実現に取り組んでいる。法人全体で柔軟な働き方の構築に取り組むと共に、園内では日頃から職員間の人間関係を大切にし、良好なコミュニケーションが図れる環境づくりを進めてきたことで、安定した職員体制が維持される職場環境となっている。また、職員の育成にも力を入れており、保育士成長のステージを基本に、階層に応じて各種の研修やサポート体制を取り入れることで、各職員が目的意識を持って継続的に学び合える環境となっている。

地域子育て支援については中長期計画や事業計画にも明記し、具体的な課題意識を持って計画的に取り組む姿勢がある。具体的には、地域交流室を活用した「英語にふれよう」や「トマトタイム」等、月２回で年間２０回以上の定期的な活動が実施されている。地域支援担当も職員間でローテーションし、どの職員でも実践できる体制を作っている。また、各種のＳＮＳ等を活用した情報発信にも力を入れ、多くの地域の親子に参加してもらえるよう工夫している。 その他、一時保育の可能な限りの受け入れ等、地域の多様なニーズに対応している。

３年前に新たな人事考課制度を導入しており、理念を大切にしながら保育の質の向上とリーダー参加型の組織づくりに取り組んできている。導入から３年目を迎える中で制度も徐々に浸透しており、クラスリーダーの参加も見られるようになっている。今後の課題としては全職員がより主体的に関わる体制づくりを上げており、法人及び園が示した方向性のｍとで職員自身が個性を発揮し、より主体的・自発的に取り組む姿勢を持つことを目指している。それにより、組織としての成長と保育の質の向上につなげたいと考えている。

開園から６年となるが、法人のサポートもあり開園当初よりＩＣＴの活用が進められている。園の総合的な管理システムも運用され、労務・財務等はネットワークを通じて法人本部での一括処理ができる体制も作られている。開園後も着実にＩＣＴ化の取り組みを進め、現在では連絡帳の配信等の保護者との連携にも取り入れている。今後は帳票類の更なるＩＣＴ化を進め、業務効率化を図りたいと考えている。 また、一時保育料や延長保育料のキャッシュレス対応にも取り組み、保護者の利便性の向上を図りたいと考えている。

法人のリスク管理マニュアルを基本に、各種の安全管理マニュアルの整備と改定が実施されており、法人研修等を通して実践につながるよう学びを重ねている。防災面では、月に１回の避難訓練を通じて課題の洗い出しと改善に努めているが、開園からまだ６年ということで地域との連携が十分に図れていない面もあり、今後の課題と認識している。また、ＢＣＰ（事業継続計画）は策定済みではあるが組織的な運用が不十分であると考えており、今後職員への周知や訓練を強化し実効性のある体制づくりを進めていくとしている。