第三者評価の結果

園では、働き方改革の実践として、職員が心身ともに健康に働き続けられる環境づくりをおこなっています。クラスリーダーや指導職の職員が日常的に声を引き出し、その声を職場研究会や保育まとめの場で話し合い、改善検討に活用しています。土曜日に実施している職場研究会の回数は今年も工夫し、昨年と同様に抑えることで、土曜出勤を減らし休息を確保できる体制を整えました。法人では有給休暇の消化率を高める取り組みを実施し、学習部や休暇係が主任と連携して、有給取得の調整や休暇体制を整えし職員のやる気向上に繋げています。

「みんなで創ってみんなで育てる」の理念のもと、保育者一人ひとりが経験に関わらず責任を自覚し、主体的に業務に取り組んでいます。職員間の連携も円滑で、会議の場では自分の考えをしっかり持ち、互いに伝え合いながら決定し、業務を遂行できる体制が整っています。また、キャリアに関係なく個々の持ち味や得意なことを発揮し、互いに認め合う職員集団であることも特徴です。より良い保育の実現に向け、互いを尊重しながらも率直な意見を交わし、高め合う風土を築いています。

豊川では父母の会活動を通じて保護者同士のつながりが生まれ、年齢やクラスの枠を越えた関係が築かれています。コロナ禍により一度簡略化された行事の意義を伝える難しさもありますが、豊川の良さや特徴を先輩保護者が新しい保護者へ伝える風土が根付いています。毎月1回、父母の会役員会と園長で会議をおこない、意見交換や進捗の共有を通して園と保護者が連携しています。年1回の総会では次年度の運営説明を実施し、職員と保護者がこどもを真ん中にともに育ち合う関係を大切にしています。

今年度から保育施設向けICTシステムを導入し、事務作業の効率化や残業削減を目指すなど主体的に改善に取り組んでいます。この取り組みは業務環境の向上につながる点で評価できます。一方で、配慮を要するこどもや保護者への対応、関係機関との連携、さらに制度変更に伴う多様な書類対応が新たな負担となり、園長や主任、事務職の業務量を増加させています。その結果、保育に十分な時間を確保しにくい状況も見られますが、課題は理事会や評議委員会でも共有されており、改善策の推進により保育に専念できる環境の実現が期待できます。

人材確保が依然として十分ではなく、同地区の保育園全体で人材不足が課題となっています。昨年度末から派遣会社や人材紹介会社に依頼をおこなっているものの、応募は思うように伸びていません。そのため現状では、正規職員と非常勤職員のバランスを取りながら、園が大切にしてきた保育を継承し、理念にもとづいた保育の在り方を見直すことが求められています。このような課題は法人や関係機関と連携して取り組むことで解決の方向性が見込まれ、今後の人材確保と保育の質の一層の充実が期待されます。

事業所はリスクマネジメントや事業継続計画の策定を進め、北区へ水害避難計画を提出し、現在はフィードバックを待っています。高齢者施設などには優先的に避難勧告が出されますが、保育園は園の判断に委ねられており、とりわけ0歳児を含む避難方法には具体的課題が残されています。現在は明桜中学校や飛鳥高校と連携した避難訓練を実施していますが、大規模災害を想定し、より高台への避難策を自治体と協力して確保することが重要です。こうした取組が進展することで、実効性の高い避難体制の整備が期待されます。