第三者評価の結果

施設長は乳幼児期は人格形成の土台となる、極めて重要な時期であると認識し、子どもファーストの考えのもとに、子どもに寄り添いながら愛情を持って子どもに関わることを原点としています。そのため職員には子どもの成長を心から支援する姿勢と、日々の保育や課題解決に対して自覚と責任ある主体的な行動を期待しています。職員会議やクラス打ち合わせなどでは発言しやすい環境をつくり、情報共有や振り返りを行い、一人では解決できない課題については経営層も共に考え、アドバイスを行うなど職員の主体的な行動を引き出しています。

0～3歳児を対象とした園として、子どもたちが自分の意思を年齢や発達段階に応じて伝えられるよう、職員が丁寧に寄り添っています。その結果、思いが叶えられた安心感が自信へとつながり、子どもたちは意欲的かつ主体的に過ごしています。小規模であることを生かし、職員間の申し送りや連携が円滑に行われ、担任以外の職員にも「わかってもらえている」という信頼感が育っています。さらに、ヒヤリハットの共有と迅速な対応により安全な環境構成ができており、こうした取り組み全体が、子どもの成長に寄り添う丁寧な保育の実践につながっています。

保護者との信頼関係の構築に努め、アプリの連絡帳に加え、送迎時は子どもの様子を具体的に伝えています。必要に応じて面談も行うなど保護者に寄り添っています。保護者会では動画や写真のスライドショーを通じて成長の様子を共有し、保育参加や給食試食では保育内容の理解につなげています。また、今年度から個人面談期間の設定や、紙おむつの定額制度導入など、育児負担の軽減に向けた工夫も実現しました。今回の利用者調査では子どもが「先生が大好き」と言っているとの回答が複数あり、何より保護者の安心感につながっていることが評価されます。

中期計画は令和6年度から3か年の計画として、保育理念「こころ豊かに生きる力を育む」の実現のため、新入職員の指導及び危機管理の徹底、主体性を大切にした保育の見直し、保育と食育の連携を重点3項目としています。単年度事業計画は中期計画と連動しており詳細に策定しています。複数年にわたる中期計画の改善点としては、運営の道筋をより明確にするため、重点項目の目指す状態や数的指標を一年ごとに具体的に示していくと良いでしょう。職員や保護者が3年間の運営の方向性を理解することで、地域から選ばれる園に結びついていくでしょう。

地域に根差した園を目指して様々な取り組みを行っています。地域子育て支援の観点から地域の親子に保育所体験を実施し、これは在園児が多くの親子と触れ合う機会にもなっています。また、隣接する学童クラブと行事参加を通して交流するなど、地域とのつながりを深めています。一方で、3歳児までの園であるため、次の進級先である保育園や幼稚園の交流が行われていない現状があります。今後は、子どもの交流の前に、職員同士の交流により保育内容や環境構成を共有し合うことで、保育の質の向上と次の進級につながる連携体制の構築を期待します。

いつ起きるかわからない大災害等に対して、子どもの安全を第一に考え、社会のインフラとして園運営を中断しないことや、早期復旧を目指した業務継続計画の策定が求められています。今年度策定した業務継続計画について、交通機関や通信が停止するなどの混乱を念頭に置き、業務継続計画を発動する基準、施設長不在時の指揮権代行順位、休園時での参集候補者や担当と役割、園が機能するための活動などをより具体的にしておくと良いでしょう。さらに、職員や保護者へ周知し理解を深め、毎年環境変化等に対応した見直しをしていくことを期待します。