第三者評価の結果

ホームページには「明るく家庭的な保育の実践に努めています」と大きく書かれ、アットホームな雰囲気から安心して通えるような工夫が随所に見られている。年間行事やイベントに合わせた装飾を行ない、家にいるような楽しい空間作りを意識している。様々な経験が積めるように、畑や空手、食育等にも力を入れプログラムを充実させている。ホームページの内容は必要に応じて更新し、利用者に見やすい形となっている。新入園児の事業所を知った理由としては、区のホームページからで、利用者のニーズや動向を捉え情報発信に力を入れている。

事業所は小規模である利点を活かし、保育者の情報共有を密にし、アットホームな保育を展開している。異年齢保育の中で年長児が成長の見本となり、年少児の手伝いを行なうことで役割の認識や自己肯定感を高める保育に繋がっている。職員間は様々な話を共有し風通しの良い関係を構築している。職員調査でも「人間関係が良好。人柄が良く、雰囲気が良い」といった意見が特に良い点として挙げられている。事業所の掲げる「子どもの権利や主体性を尊重し、子どもの最善の利益を守る」という理念実現に向け職員全体で一丸となっている。

事業所は、内科の嘱託医に入園時と年2回の児童検診の他、緊急時の対応を委託し、日常的な体調変化時は保護者に連絡をしている。嘱託内科医は、児童発達支援事業等にも造詣が深く、園児に特別な配慮の必要性が曖昧な場合、理事長は保護者に小児専門医として内科医の受診を勧めている。医師は園児一人ひとりを把握し、適切な処置・対応に事業所は厚い信頼を寄せている。入園時には園児の主治医と緊急連絡先の確認をし、母子手帳のコピーで予防接種や病歴の記録、アレルギーの有無等を把握している。毎月測定の身長・体重は発育・成長記録となっている。

事業所の職員数は、現在14名で、保育士、子育て支援員、栄養士と専門職で支えられている。常勤職員の平均年齢も27歳と若い集団とベテラン保育者で構成されている。昨年の採用と退職は4名前後で、人員確保に努めてはいるが、昨今の人員不足は事業所も例外ではない。職員調査でも、人員不足の声が多く、今後の取り組みを期待したい。一方、会議の持ち方も検討中で、理事長からの伝達内容が、保育者個々にまで伝わりにくい点を課題として挙げている。理事長、園長、主任等の組織的な役割分担、意思疎通の手段等についての検討をさらに進めてほしい。

保育者の定着と意欲向上に向けて、職責や職務の内容に応じた長期的な展望(キャリアパス)の策定が求められている。職員調査では、キャリアパスの事業所としての周知度への理解は20％、個人の視点での理解度は60％と受け止め方に差がある。事業所では、給与規程、就業規則で一定の基準を謳いキャリアパスとしているが、保育者個々が理解し、将来像を描けるものとしての整備を進めてほしい。また、研修内容の共有等がされているとした声は20％～40％前後であり課題の一つとして挙げられる。ミーティング等の場を活用しての周知に期待したい。

リスク対策は事業所運営の根幹ともなるものである。感染症や食中毒、また事故や災害等、多くのリスクが存在している。そうし多状況下で安全、安心な保育運営を図るために、保育者と保護者、また地域を含めた協力体制が求められている。感染症や食中毒、事故防止等の各種マニュアルや月１回の避難訓練、災害備蓄品の整備等その対応に努めている。一方、自然災害を対象とした事業継続計画(BCP)や感染症に特化し業務継続計画の早期策定が義務付けられている。消防計画や簡易な事業継続計画はあるものの、より実効性のある計画作りが急がれる。