第三者評価の結果

園舎の特性を生かし、子どもの主体性を大切にした保育を行っています。園庭やボール遊びができる屋上、ネット遊具やままごとハウスを備えたプレイルーム・広場などを日常的に活用し、子どもが自分で遊びを選び、遊びこめる環境を整えています。保育室内もコーナーや棚の配置を工夫し、玩具を取り出しやすくするなど、発達や遊びの変化に応じて環境の見直しを行っています。子どもの「やりたい・やりたくない」という気持ちを尊重し、異年齢が同じフロアで生活する中で、決められた交流に限らず、興味に応じた関わりが生まれることも大切にしています。

園に隣接する畑や契約農家との関わりを通じ、野菜の栽培から観察、収穫、調理、喫食までを一連で体験できる食育を行っています。畑ではプチトマト、ナス、じゃがいも、お米、ラディッシュ、大根、白菜など、四季折々の野菜を育てています。栽培の過程では、とうもろこしの種まきやニンジンの間引き、みかんの皮での堆肥づくりなども行っています。また、給食スタッフによる魚の解体見学を通じ、食材の姿や調理前の様子を知る機会も設けています。さらに、毎月郷土料理を献立に取り入れるなど、食に対する興味・関心を育んでいます。

職員の業務負担軽減を図るため、ICTアプリを積極的に活用し、登降園管理や連絡帳に加え、日誌・指導計画・児童票などの書類を電子化しています。また、職員の目標管理や研修報告書、会議録の作成にも活用しています。加えて、行事の実施方法の見直しやノンコンタクトの導入も進めています。さらに、全職員を対象にメンター・メンティ制度を導入し、一つ上の先輩職員をメンターとして配置することで相談しやすい環境を整えるとともに、外部のメンタルヘルスサービスも活用し、職員の心身の健康を支える体制を構築しています。

重要な案件を検討・決定する場として運営会議を設け、決定事項は議事録を回覧する形で職員と共有しています。また、各クラスの運営についてはクラス会議を中心に情報共有を行っています。ただし、職員体制などの都合により、職員全員が集まる機会は限られており、園全体の取り組みや子どもの育ちについて共有する場が十分ではない状況です。園はこれを課題と認識し、会議の実施方法を見直す方針です。今後は、職員全体で共通理解を深め、保育の質の向上を目指そうとしています。

災害や重大事故に備え、首都直下型地震や南海トラフ地震、大雨による浸水、新型インフルエンザの発生を想定した事業継続計画（BCP）を策定しています。復旧の目安は1週間とし、3日分の防災備蓄品を確保しています。しかしながら、有事の際には園だけで対応できる範囲に限界があり、現在は近隣施設との連携体制も十分に整っていないことが課題となっています。今後は、近隣の保育園や行政施設などの連携先を探し、食料や物資、職員の支援が互いに行える体制を整えていきたいと考えています。

園には平均勤続12年と長く勤務する職員がいる一方で、育児休暇取得者や時短勤務職員の増加に伴い、さらなる人材確保が求められています。現在は派遣会社の活用や養成校への募集などで対応していますが、今後は採用活動や情報発信の方法をさらに見直すことが望まれます。例えば、ホームページに採用ページを新たに設けることで、園で働くメリットややりがいを求職者により効果的に伝えることができると思われます。