第三者評価の結果

子どもたちが何事にも主体性を持って取り組むことを大切にしています。想像力を育みながら積極的に意見を発表できる機会やサークルタイムなどを通して、自分の気持ちをまずは言葉にしてみることを日々取り組んでいます。行事においても子どもたちが今何に興味を持っているのか見極めながら、様々な方法で表現できるよう子どもとも相談しながらテーマを決め、一緒に作り上げています。訪問調査当日もデフリンピックを通して手話に興味を持ったことから、行事にも取り入れ、発表会に向けて手話でスピーチの練習を一生懸命行っている姿が印象的でした。

避難訓練は年間指導計画に目的・狙いやシミュレーション、非通知の有無を明示して実施しています。年間を通じて災害対応力を段階的に高める計画で、①避難方法・場所確認、②注意力・判断力養成、③敏捷性訓練、④災害への自覚と的確な行動、の4段階で構成されています。訓練リーダーは職員の持ち回り制で、事業継続計画（BCP）との関連性にも配慮し、緊急連絡先や持ち出し品、子ども引き渡し、物資確認を織り込んでいます。実施後はクラスごとに反省記録をまとめ、トランシーバーの電池切れや連絡漏れなどの課題を次回に活かす訓練をしています。

園では近隣施設と密に連携を図っています。ハロウィンではリサイクルセンターや警察署、消防署、郵便局などに協力をお願いしお菓子を配ってもらい、勤労感謝の日ではそのお礼に子どもたちが制作物を作って渡しています。またその際に交通ルールを教えてもらったり、消防車を見させてもらったり、郵便局の裏側を見学させてもらうなど相互に交流を図っています。また関わりを実際に見てもらう保育所体験や離乳食講習会も頻繁に行っており、育児不安の解消を図るなど専門性を活かして子育て世代を支援し、地域としての保育所の役割を担っています。

苦情解決制度や施設外の相談先は、入園時に重要事項説明書（別紙「苦情解決のための第三者委員制度」）を配布し、別紙を施設玄関にも掲示し、第三者委員（子育て相談員、民生委員）や練馬区子ども家庭部保育課の明示もあります。しかし、利用者・職員アンケートでは周知度は、いずれも6割程度でした。公的な福祉制度の仕組みを双方で確認し、さらに理解を深めることが期待されます。保護者懇談会や運営委員会で第三者委員や区担当者を紹介することや、毎月のレターにコメントを掲載するなどの工夫は有効と思われます。

年度の事業計画書や報告書の様式は法人主導で作成され、エデュケア事業を取り巻く外部・内部環境の変化を考慮した項目設定となっています。しかし、地域や業態に応じた方向性を明確にし、理念・ビジョンの実現に向けた施設ごとの中長期的な事業運営計画（方針）を持つことが大切です。なお、保育サービスについては、法人の全体計画を踏まえつつ、施設長や主任が中長期的視点を保育計画に反映しています。今後は、組織とサービス両面で改善すべき中長期的課題を可視化し、単年度事業計画と連動させる効果的な運用の仕組みが期待されます。

現在園では常勤職員だけでなく、非常勤職員も多く配置し、様々なねらいを持って各クラス年齢に合った保育を行っています。ミーティングには常勤職員が出席し、各クラスの様子やカリキュラムについて話し合っています。非常勤職員にはその都度必要な情報を口頭や掲示することで伝達しています。ただ職員アンケートでは職員間の情報共有の項目の数値が高くありません。議事録を閲覧することが可能なことを伝えたり、ミーティングでの決定事項をノートにまとめる等情報共有をより工夫しながら、今後職員間での連携をより密にとっていくことを期待します。