第三者評価の結果

「少人数ならではの家庭的な雰囲気の中で、一人ひとりに寄り添う保育」という理念のもと、保護者が安心して子どもを預け、働ける環境づくりに努めている。「みんなと一緒」の保育を目指す一斉保育の考え方から、子ども一人ひとりの主体性を尊重する保育への転換するために、保育士が特定の子どもの専任として、食事・睡眠・排泄など生活全般に関わりながら計画的・持続的に「担当制保育」を目指して活動している。その結果、利用者アンケートにおいて、「子どもの様子をよく見てくれて、安心して任せられる」という高い評価にもつながっている。

定員３０名で０歳から２歳までの子どもを対象とした比較的小規模な保育園であるが、保育者の人数を国や都の基準を上回って配置しており、子どもたちの安全を見守ることができている。ある程度の人数の子どもの集団の中での保育を前提とする３歳児以降の子どもを対象とする保育と違い、施設等の設備に限定のある保育園にも十分対応できるような保育をすすめている。これからの少子化の進展においても、継続可能なしくみとなっている。

多様な保護者の就労状況に対応して、利用時間の変更の柔軟な対応や少人数での保育参観などが認められている。また、乳幼児保育園の特性を活かして、行事の日程も全体行事ではなく、クラスごとの取り組みがなされている。その結果、子どもの気持ちや様子などについて、職員と話し合いをしたりする機会も比較的多く確保できており、保護者との高い信頼関係が形成されている。

同園では、これまでも、地域の事務連絡会や保育所の協会などにも参加し、地域関係の情報を収集してきている。今後はさらに、その専門性を活かして地域の育児家庭を支援する具体的取り組みを行なうことが期待される。例えば、地域で子育てを行っている方への一時保育や家庭保育員の代替え保育の受入れをさらにすすめる、あるいは、育児相談会、離乳食体験講座、お話し会、ベビーマッサージの会などの開催など、保育所を地域向けに開放するイベントなどの企画などが期待される。

保育所の果たすべき役割が、子ども一人ひとりの主体性を尊重する保育に転換していく中で、職員の資質向上のために園内研修の充実と外部研修参加の機会確保に向けて、施設長を中心としたリーダーシップのより一層の発揮が求められている。また、職員がキャリアップしていくための道筋（キャリアパス）を明確にして、どのような能力を身につけることによって、その職位や報酬を上げることができるのかを示すことが必要になる。さらに、新人から管理職までの職位や仕事の内容、園と保育者の課題と希望、費用や時間の確保など体系的な計画が期待される。

今回の事業評価のアンケートによれば、「事業所が目指していることが伝えられているか」という問いについて、一般の職員と管理職さらには経営層との間に理解の違いがやや見られる。保育所がどのような保育を提供することを目指しているのかについての共通の理解を形成し、世代間の違いや職責の違いを超えた取り組みを行なうことが期待される。また、事業計画の中で保育所全体の在り方と職員一人一人の仕事の役割を関連付けて保育所の課題を明確にすることが、今後期待される。