第三者評価の結果

主体的な活動が子どもの育ちにつながるように、小グループの中で子どもが自由に意見を出し合い、活動内容を決める取り組みを進めており、４歳児クラスを中心に、８月から３月にかけて計画的に実施した。子どもたちは安心して意見を表明し、他者の意見を受け止める経験を積み重ね、自分たちが行いたい活動を決めている。テーマ設定から様々な活動につなげる各プロセスを、写真を用いてドキュメンテーションとして構成し、子どもの姿や保育の意図を保護者や他の職員にも発信している。今後は、他のクラスでの取り組みが進められる見通しになっている。

園長のリーダーシップのもと、職場環境を改善する取り組みを行っている。これまでも３階に休憩スペースはあったが、職員の活力の更なる回復を図るため、よりしっかりと休憩が取れるように１階の部屋を整備し、棚や机等の物品を配置した上で、２つ目の休憩スペースとして拡充した。それと並行し、職員同士が互いのシフトを調整する仕組みを整えることで、お互いに休憩しやすい環境づくりを進めた。より休憩が取りやすくなったことだけでなく、職員間の交流も増え、会議の場等での意見交換が活発になる等、保育業務における連携強化につながった。

連絡帳や日誌、児童票、各種計画をデータで入力・管理するため保育アプリを導入した。各クラスにタブレット端末やスマートフォン、ＰＣを用意したことで、職員が必要に応じて効率的に事務作業に取り組むことができている。導入直後は戸惑う職員もいたが、作業効率が上がり、子どもとの関わり等に更に時間が取れるようになってきている。保護者への連絡も口頭だけでなくアプリを通して行うようになり、園での子どもの姿を更に丁寧に伝えることにつながった。一部の連絡は書面で行っており、今後のアプリ活用の余地があると認識している。

常勤職員の平均在職年数も高く、法人内の異動もほとんどないため、職員組織が安定している。一方、ベテランの職員が多く、保育の質の更なる向上に資する研修がなかなかないとの課題を抱えている。また、新人職員が多くなく、新卒の保育士を育てるノウハウの蓄積に懸念がある。以前はより経験がある職員がクラスリーダーを務めることが多かったが、比較的経験年数が少ない職員も務めるようにする等、工夫している。経験者が多くいるうちに若い世代の育成をしっかりと行い、長期的に保育の質の維持向上に努めていく必要がある。

保育士・看護師等になる学生の実習を約１０件、中学生の職業体験を２０名以上受け入れている等、地域の児童福祉施設として社会的責任を果たしている。地域の人々や機関との交流の機会はコロナ禍で減った後、徐々に増えてきているが、感染症対策等のために近隣の高齢者との交流は対面ではできていない。子どもと高齢者双方が描いたり、制作したものをやり取りする間接的な交流となっている。地域交流の計画をより具体的に立て、実現可能な地域との交流を更に充実させる余地があるとの認識を管理職が持っている。

正規職員を中心として、職員一人ひとりの意向や経験等に基づいて個人別の育成計画を策定している。研修費や交通費の補助も出し、受講を後押ししている。研修内容は職員会議等で発表し、正規職員間で共有している。朝夕等の時間帯で保育補助を担っている非常勤職員には、業務の質向上につながる情報共有や研修の機会が少ないと管理職は認識している。非常勤職員からの意見を収集し、施設の方針を説明する会議等の機会の創出や、日々の保育における配慮事項等の情報伝達等、コミュニケーションの機会の確保に今後の改善の余地がある。