第三者評価の結果

保育者は子どもの健やかな育ちと成長発達の支援者であり、全ての子どもの成長発達を職員が共有するという共通の認識をもち、担任の枠を超えて子どもの成長を支えている。毎月行われる職員会議や週２回の昼礼でも子ども一人ひとりの姿や発達の過程を職員間で共有し意見交換を活発に行うほか、専用の職員休憩室ではリラックスした場で職員たちが情報交換を行っている。職員へのアンケートでも「職員が保育に一生懸命で、団結力がある、協力しあえる」等の意見が多くあり職員が一体となって保育に取り組んでいることがわかる。

常勤保育士や栄養士、非常勤の保育補助・調理補助を含め、約40名の職員が在籍しており、経験年数は20～30年以上のベテラン層、10年前後の中堅層、将来を担う若手層とバランスよく構成されている。経験豊かな職員を中心に、保育や子どもの理解に関する意見交換や情報共有が活発に行われており、良好なコミュニケーションが図られている。クラスを越えた横断的な取り組みも日常的に実施され、職員一人ひとりの力を活かしながら、意欲をもって保育に取り組む体制が整っている。

保育士をはじめ全職種の職員が安定して働ける環境が整っており、離職率が低く定着率の高い園となっている。この安定した人員体制により、指導計画も単年度で終わらせることなく、数年先を見通した継続的な保育計画を立てやすい状況にある。また、目標を共有しながらPDCAサイクルに基づく計画立案や振り返りも行いやすく、園全体の取り組みとして推進できている。職員の高い定着率を強みとし、今後はさらに中長期的な計画の実行に取り組んでいく意向である。

公設民営園として区との委託契約に基づき運営しているため、法人がこれまで培ってきたきめ細やかで柔軟な保育、例えばスポット的な延長保育などの導入には一定の制約がある。公立園との同質性を保つ必要性を踏まえつつも、姉妹園で実施している取り組みをどのように反映できるかが課題である。また、保護者から行事の土曜日実施を望む声もあり、区と十分に協議を重ねながら、保護者の理解を得られる運営の在り方を検討していく必要がある。

組織力の向上に向けて学びを共有する風土づくりや協働体制の強化に取り組んでいるが、とりわけ中堅層の育成を一層計画的に進めることが課題である。自己評価や意向調査を踏まえた面談により就業状況や課題を把握し支援しているものの、将来のリーダー育成を見据えた役割付与や育成目標の明確化が求められる。複数担任制や会議での振り返りを活かしながら、中堅職員が主体的に組織運営に参画できる体制整備を進めていくことが望まれる。

ICTの活用を進め、事務所内で管理しているマニュアルや手引書のデータ化に取り組んでいるが、内容の精査や体系的な整理は道半ばである。業務の流れや判断基準をより明確にし、誰もが同一の基準で対応できる状態を整えることが課題である。特に保育実践や保護者対応に関する手順については、実態に即した見直しを重ね、更新履歴を明確にするなど運用面の工夫も求められる。継続的な点検と改善を通して、業務負担の軽減と保育の質の安定化を図っていくことが求められる。