第三者評価の結果

園長は、「認定こども園としての運営開始、定員変更」など重要な課題については、情報を収集し関係職員との協議を経て決定を図り、経営の安定化を主導し職責を果たしている。注力している「保幼小の連携」や「多様な他者との関わりの機会の創出事業」に係る市の事業については、職員へ取り組みの注意点などを説明している。園独自の子育て支援については、保護者からの相談に対し十分に応えることができる職員を配置している。このことは、ニーズへの適切な対応を推し進めるだけではなく、職員の役割発揮による働き甲斐の醸成へとつながっている。

園では、教室一部屋を文庫の部屋として数多くの絵本を展示している。各クラスにも多くの絵本が置いてあるが、文庫には整然と絵本が用意されている。子どもたちが自分で選んで、借りて家に持ち帰り、保護者と一緒に絵本に親しめるようにしている。父母の会の保護者が、ボランティアで貸し出し手続きなどに携わっている。こうした陰の力で、絵本の貸し出しが継続され、絵本好きの感性豊かな子どもが育まれている。また、みんなで利用する物の取り扱いにより、他の人のために大切に扱うマナーや人との関わり方など、多くを学ぶ機会ともなっている。

園は、令和５年度に認定子ども園へ移行した。新たに主幹を配置したことで、職員は、保育の相談ができることや、仕事の分担が明確になったため、業務が円滑に進むようになったと感じている。また、情報を職員全員に周知することができるようになったため、他の職員の仕事内容を理解することができ、職員同士の人間関係が良好になっている。朝・終礼で職員同士で話し合える場を設け、クラスの情報を共有した結果、職員の気づきや工夫をした点等が改善に結びついている。結果、職員の業務に対するやる気向上につながっている。

重要な経営課題については、複数年度にまたがる計画を策定し取り組みを遂行している。今後は、園が注力する数々の取り組みについて、「現状と将来像」を可視化し確実な実践と共有化を進めることを目指した、「中長期計画」の策定と、分かりやすい文書化が期待される。単年度における、「行事、研修、地域貢献」など各項目は個別に計画を策定しているが、例えば、地域貢献の実施とそれに伴う職員配置・育成など、相互の関連性については明確化が十分とは言えない。 このことから、単年度の計画全般をまとめた「冊子」の作成などの検討が期待される。

火災、地震発生への初期対応としての避難訓練は、毎月実施しており、11月からは発生の想定場所を職員へ告知することなく行い、実効性をより高めている。大規模地震の発生に対しては、「安全・危機管理マニュアル」に職員の参集基準や役割の概要を明記している。今後、災害時における「組織体制と個々の役割、保育の継続若しくは再開に向けたロードマップ」などを具体的に示した「事業継続計画」の策定と、役割を担うこととなる「非常勤職員」への更なる周知が望まれる。保護者に向けては、「臨時休園、引き渡し、園の対策」を周知している。

研修については、法人が、「保幼小の連携、防犯、気になる子供の保育」などをテーマに年一回実施している。また、市主催の研修には、職員が年一回参加できるよう配慮している。オンラインによるキャリア研修などについては、勤務時間内に計画的な視聴ができるよう努めている。職員個々の研修記録は園が把握し、それにより、必要な知識や資格の取得に向けた研修受講を提案している。今後は、キャリアパスとそれに連動した園の人材育成計画の作成により、職員と園の将来展望を可視化した上で、育成に向けたマネジメントを図ることが期待される。