第三者評価の結果

法人本部と園が連携しながら、共通認識のもとで中・長期計画とそれに連動させた単年度計画をそれぞれ策定している。法人本部の単年度計画では「経営内容（経営方針）」と「取り組みの実際と留意点」を、園では「運営内容（運営方針）」と「取り組みの実際と留意点」を対応させながら定め、法人と園で統一感のある記載となるよう工夫している。事業報告は、法人本部で法人全体のものを作成している。法人本部の事業報告と法人系列の各園について、取り組み実績と成果及び課題を対応させて記述し、ＰＤＣＡサイクルに則った事業運営を実践している。

２０２３年度にキャリアパス制度を導入し、職員一人ひとりが自身のキャリアプランを明確に描けるようになっている。キャリアパス導入時には、法人による説明会を実施して周知を図っている。導入後もキャリアパスに対する職員の理解が深まるよう、人事考課とキャリアパスを連動させて意識づけし、個人面談でキャリアパスに沿いながら評価結果をフィードバックしている。キャリアレベル毎に求められる職責や役割、昇給基準に基づき、職員は自身の成長に何が必要かを理解し、法人の理念の実現に向け、目標を持って前向きに取り組むことができている。

新入職員は１年目に包括的性教育の研修を受講し、自分の身体は自分の大切な領域であり守る権利があること、性とは生まれながらにある人権そのものであること等を学んでいる。これにより法人が目指す「一人ひとりの個性を尊重し、丁寧な保育を実践すること」について、改めて考えを深める場となっている。丁寧な保育とは、子ども一人ひとりの人権の尊重であり、保育の実践では職員が子どもの身体に急に触れることはせず、声をかけて何を伝えようとしているのか言葉で伝えている。子どもも職員も、気持ちを言葉にすることを大切にしている。

大規模災害に備え、ＢＣＰを策定している。これには災害の種類毎に平常時の対応、緊急時の対応、地域ネットワークとの連携について記載しており、発災時の状況を想定してインフラ設備、備蓄品、マンパワー、園舎施設について、実態に即して対応すべき課題と対策を細やかに検証している。現状でも十分な内容ではあるが、事業継続が難しくなった場合のサービス停止基準を明示すると共に、復旧対応を段階的に詳しく記載すると更に充実した内容になると思われる。更に一目でわかる対応フローチャートを添付する等、よりわかりやすい工夫が期待される。

民営化から久しくなく、園舎改築による環境変化や職員体制にも大きな変化があり、大変な時期を乗り越えて今年度を迎えることができている。今後は法人の保育の実践に向けて、チーム力のより一層の強化が期待される。具体的には、事業計画において重要課題に掲げられている通り、職員一人ひとりが目指す保育理念をより深く理解し、職員全体の共通認識とすることが求められている。また、保育理念を日常の業務に落とし込み、自分たちの実践している保育が、どういった理念の実現や子どもの発達につながるのか言語化してくこと等、課題達成が期待される。

キャリアパス制度の導入により、職員集団における各自の位置付け、期待役割、職責及び昇進基準等が明確になり、未来展望が描けるようになった一方で、キャリアパスの趣旨が職員全員に浸透し、制度として定着したとは言いきれない状況がうかがえる。キャリアパス制度の更なる浸透と共に、保育事業全体の課題である保育士不足による職員の負担増を踏まえ、業務のＩＣＴ化の推進、ワークライフバランスを実現する働き方改革、働きやすい職場環境の整備に向け、法人・経営層と職員、職員同士の密なコミュニケーション及び組織の活性化が期待される。