第三者評価の結果

本園の運営でまず感じられるのは、園長の保育への熱い思いと地域の中での社会貢献を果たそうという意欲である。園長自らが保育士として保育に従事していた際や自らも母親として養育に携わった時に感じた、保育施設としてのあるべき、あって欲しい姿を本園では実現しようとしており、保護者の負担をできる限り軽減し経費が掛かっても園がサービス提供として担当するという姿勢が全体に感じられる。企業である以上、収益性を意識し可能な限りは補助金等を活用するなど企業経営者としての側面がこれを後押しし、利用者との良好な関係性構築が出来ている。

今回の第三者評価における訪問調査で経営層が気づいた点については、各項目を迅速に職員間で確認して新しい書式を導入するなど前向きな姿勢が各所に見られた。具体的には、組織マネジメントでは園で課題と考えた事項が職員間でどのような手順で決定していくのかのマニュアルやチャート図、中長期計画としての園が目指す子ども像実現に向けた３年間での実現に向けた新たな計画表、献立表における保護者との連携のために毎日の推奨メニューを記載した新献立表など、良いものはすぐに取り入れようとする姿勢は園全体の前向きさを象徴している。

０歳から２歳の子どもの発達は、個々によって差が大きい。例えば、大きな保育園では、クラス全員が一斉に散歩をするとなると、難なく歩ける子からよちよち歩きの子、気分が乗らず歩かない子等、様々な状況でもクラス全員で動くことがある。当園では、まず、それぞれの子の発達状況が職員全員で共有されており、さらに、その日の調子等も共有されていることから、計画自体が無理がなく、またより良いタイミングで立てられることが少人数制の最大のメリットである。

園としての前向きな姿勢は評価できるが、本園の今後の成長には更なる情報収集から目指す園としての完成に向けての信頼できる組織との協同が不可欠であろう。具体的には、企業主導型の近隣にあり優れた取り組みを行っている保育園を見学するだけでなくベンチマーキングすることから始めるのが良いと思われる。そして職員間の情報共有や保護者との情報共有、ペーパーレス化、職員の言語化を進めるツールとしてのICT化製品の導入、また定期的な第三者評価の実施など、自らが自己評価し続けるために必要な支援組織との連携があると良いだろう。

経営層は今回の第三者評価受審を通じて、多くの学びがあったという。これは、この機会にある書面を改良するだけで職員の意識が変わったり、保護者への伝達がスムーズになったり、組織マネジメントが保育サービスとの密接な関連が経営層には今回意識されたといって良い。その一例が給食の献立表であり、園として目指している保護者支援の姿勢を、一つの項目を入れるだけで意味あるものに変えられることなどは、経営層の気づきであったのだろう。それに気づいた後の迅速な自園への取入れなど、柔軟な姿勢は今後も継続してもらいたい。

園の保育に共感を持ち利用している保護者にとっては、３歳から違う保育園や幼稚園に移ることは本意ではく、できれば同じ保育観をもった園に移りたいと思う事が必然である。それは、現在の保育の質が高く、また、園とのコミュニケ―ションが充実していればいるほど、そのギャップは大きい。今後、活動の幅を広げる事や接続先としても、自園の保育理念に合う保育園や幼稚園との交流を深め、更に保護者の安心に繋げることに期待したい。