第三者評価の結果

法人の理念・方針を踏まえた「中・長期計画（令和5年度～9年度）」において年度別の重点施策・保育内容の充実・職員の育成計画などが明確化され、中長期計画を踏まえた単年度の事業計画において理念・基本方針・目標の他、環境整備・給食・健康管理体制・専門性の向上と育成等、各項目において具体的な取り組みを明示している。これらの計画的・組織的な運営における職員間の協力・連携体制など、職員の前向きな保育への取り組みにより、保育内容の質の向上を図っている。

法人内研修で子どもの権利を毎年扱い、以前から子どもの主体性や子どもの人権を尊重した保育を行う良い職場風土がある。特に子どもの権利の尊重と、職員の子どもへの接し方、職員による虐待防止などがひと続きの内容として全体に理解されており、年々子どもの権利とその尊重について職員の意識が向上している点は評価される。これは法人の方針だけでなく、園が保育の状況を記録する仕組みを独自で構築し自分たちの業務の振り返りを適切に行ってきたことも良く作用していると考えられる。職員の独自性や創造性が今後も保たれることが期待される。

アセスメントや計画、日誌、ヒヤリハット報告など、全ての記録を自園独自の書式で運用していたこともあり、記録により保育スキルを向上させる仕組みが構築されていた。既存の枠組みにとらわれず、園の保育方針や目の前の子どもの実態に即した記録化により、より深い情報の蓄積が可能となっている。単なる事務作業ではなく、保育を多角的に分析するための重要なツールとして機能していると思われる。保育者の手で記録のあり方を整え、保育の質を高めようとする専門性と、子どもの育ちを真摯に捉えようとする姿勢がうかがえる。

キャリアアップ研修など職員が働き甲斐をもって職務に取り組めるようにしている。また、職員配置や保育ソフトの導入など法人全体でICT化に取り組み、記録や書類作成、情報共有などについて業務の効率化に取り組んでいる。クラスのチーム連携を強化する話し合いやプロジェクトチームのフォローなどに配慮している。組織としてチーム力が発揮できるように取り組んでいるが、今後、働き方や業務量の調整など職員の業務負担にも配慮した目標管理のしくみの明確化や業務推進体制の工夫などの取り組みに期待したい。

広い新園舎となり廊下での運動の活動が行えたり畑栽培など、保育活動の幅も広がった一方で、動線や収納等の使用方法が安全管理面や利便性の点から見て妥当であるかどうか再度検討することが求められている。特に事故やリスクにつながりやすい園舎内の子どもの移動や、保護者と子どもが一緒の登降園時の人流など、想定していた状況とは異なる用いられ方も出て来ており、安全性と実情の双方を再検討して使用方法を決めていく必要が出てきている。「保育園が広くなってうれしい」という子どもの声もあり、安全管理や使い勝手を再検討する時期に来ている。

新たな記録ツールへの移行を進める中で、事務作業の軽減と保育の質向上を目指す姿勢が見られる。ただし、移行期特有の操作の不慣れや情報の抜け漏れといったリスクも存在するため、慎重な運用が求められる。かつて構築していた丁寧な記録や記録化することで保育スキルが向上する仕組みを損なうことなく、さらなる保育の質の向上を期待したい。