第三者評価の結果

発達の現れが著しい2歳児までは、生活面の援助を行う保育者と子どもの組み合わせを固定する育児担当制を採り入れており、子どもの発達段階や特性をより深く把握した保育者による、丁寧な援助を基本としている。育児担当制による大人との愛着関係や安心を基盤に、子どもたちの主体的な探索行動を促し、知的好奇心を刺激することも、ねらいの一つとしている。また子どもの多面的な姿を把握できるよう、職員間の話し合いと情報共有に注力しており、共有した情報は発達を踏まえた遊具の選別や、安心して過ごすことのできる空間構成にも活かされている。

3歳以上児では育ち合いの中でさまざまな学びを得る異年齢保育に移行している。年下児が年上児の姿を見て憧れや期待を抱き、まねたり教えてもらったりしながら遊びを獲得するほか、年上児には関わりを通じて優しい気持ちが育まれるなど、年齢相互の育ち合いが促されている。育児担当制から異年齢保育に移行の際には、保育形態の変更による子どもたちの不安と負担を軽減し、個々の状況に応じられるよう、一人ひとりの社会性・運動面等の発達チェック表を作成して、3歳児担当に引き継ぐほか、生活面の援助を少人数で行うなどの配慮にも努めている。

3歳以上児では「課業」と呼ばれる、経験から認知を獲得する知的活動を採り入れている。子どもが日常生活の中で知っていること、見たことがあるもの、興味・関心を踏まえて、保育者が意図的に課題を設定し、計画を立案して取り組んでおり、知識をより確かなものとし、さらなる好奇心や探究心の広がりと深まりにつなげている。また、子どもたちがより主体的に取り組むことができるよう、制作・表現活動・戸外活動・食育などのさまざまな活動と関連させるほか、保育者は子どもたちが意見を出し、話し合うためのつなぎ役や提案・助言に努めている。

利用者調査では高い満足度を得ており、自由意見でも賛辞や感謝がさまざまにつづられている。他方、それらの声の中には、乳児の担当制保育や幼児の異年齢保育、主に幼児以降で展開される「課業」の活動など、保育の具体的な実践内容に関する言及は、さほど見られない。これらを保護者にもより意識的に、伝わりやすい表現で発信することは、園・法人の保育の専門性や独自性への理解を深めるとともに、地域内での当園への評価や、いわゆる口コミへの好影響にもつながるのでないか。今年度から注力するクラス便りでの発信を含め、今後の取組を期待したい。

定員の確保と充足の継続を、近年の重要な経営課題としている。そのための方策として、定員規模の最適化や地域支援・地域交流の再構築、利用状況が変わる中でも保育・職員の質を高く保つための園内研修の充実、新事業の開発による経営基盤強化と雇用の確保、職員が働く環境としての園舎設備の更新など、今後の中・長期的な課題も認識されている。これらを定性または定量的な目標などと併せて計画として文書化するとともに、別掲の「方針会議」とその後の振り返り・総括の仕組みを活かし、組織全体での共有のもとで取り組んでゆくことを期待したい。

ＢＣＰ（業務継続計画）は、訪問調査時点では法人内で整備中の段階にあり、作成後は現場への周知と、実際の発動を想定した訓練・研修などにも取り組むことが期待される。また毎月の避難訓練についても、発災の時間帯の想定をはじめ、より多様な状況を設定するなど、災害時の対応力をより高める工夫を一考されたい。不審者対策についても、防犯カメラによる常時監視や玄関・園庭のセキュリティ向上など、対策に努める一方、関連の訓練は実施しておらず、今後予定する園内研修を通じ、侵入と戸外での遭遇の両面で、現場の知見を高めることを期待したい。