第三者評価の結果

職員が気兼ねなく休暇を取得できたり、使い勝手の良い福利厚生制度の導入などにより「働きやすい職場づくり」も意識しているものではあるが、仕事を通した社会貢献や自己実現でもある「働きがいを実感できる職場づくり」も欠かせないと園は捉えている。園長は職員と個別面談を丁寧に重ねており、その中で聞き取ったことや個人別育成計画シートの内容を踏まえながら、保育士等キャリアアップ研修や自治体主催のテーマ別研修などを受講できるようにしている。職員一人ひとりが安心して働くことができ、学び多き充実した日々が目指す保育に繋がっている。

これまでは園の資金管理や経営全般を運営会社が一括的に担ってきた。半期ごとに発表される会社からの収支報告をただ事後的に捉えるだけの状況でもあった。近年は保育利用者の減少が少しずつ現実化してきており、大きな支出を伴う保育室増床工事を一昨年おこなったこともあり、会社から「経営状態が良くない」という報告があった。リーダーはそれを受け不安や危機感をただ闇雲に抱くことなく、園の経営管理も主導的に現場目線でおこないながら、働いている職員にもその内容や過程を適切に開示することで納得感や安心感を引き上げたいと強く考えている。

駅前商店街の一角にある本園は、町全体を子どもたちの遊びと学びの場と捉え、商店街や公園など地域資源を積極的に活用している。園から一歩外に出ると、地域の方々と挨拶を交わしたり、他園の子どもたちと一緒に遊んだりする中で、人とのつながりを自然に感じる経験を重ねている。また、園近くの本社関係者の庭では、畑で野菜を育てたり収穫したりする体験を通して、土や自然に親しむ機会も提供している。こうした日常的な地域との関わりを通し、子どもたちはコミュニケーション能力や社会性を育み、多様な人々との関係づくりを学ぶ機会としている。

特に常勤保育士の確保が追いついていない期間が続いており、保育のさらなる充実に向けたディスカッションや研修内容を共有する機会が十分につくられていない。このままではモチベーションが低下したり、職員体制への不安がさらに増す懸念も考えられる。人材確保は最優先事項であり、引き続き園長は既存媒体での採用活動と合わせて、ＳＮＳなどの新規チャネルもフル活用しながら職員体制を早急に整える必要がある。そのうえで、職員が安心して働き続けられたり、自分らしいキャリアを形成できる支援体制を会社を挙げて構築していってほしい。

園は提携企業の従業員のお子さまや地域に住むお子さまの日々の成長を支え、１時間単位で利用できる一時預かり保育事業も開設時より実施している。利用している家庭だけでなく、地域で子育てと向き合っている保護者にとっても「ほっと一息つけるような温かい居場所」になることを目指している。少子化がより加速することが予想されるなかで、引き続き「選ばれる保育園」であり続けるためには、子どもの主体性を引き出す「見守る保育」を磨き続けながら、職員一人ひとりがその担い手であることへの意識もさらにもう一歩引き上げる必要もあるだろう。

本園は２歳までの保育園であり、３歳からは別の保育園や幼稚園へ移行する必要がある。卒園する家庭の中には、地理的な理由などで接続先を決めてしまう場合があり、卒園後に「もっとよく考えればよかった」と相談の電話がかかることがある。保育理念や園のルールが同じ園はほとんどないため、現在行っている卒園児の体験談を聞く機会をさらに充実させることで、利用者が納得した上で次の園に移行できるような支援の強化が期待される。