第三者評価の結果

本園では「子ども自身の心が動き、体を動かせる関わりをすることで、自分で考えて行動できる子どもを育てる」ことを重視している。「日課」として園生活のリズムを整え、子どもが生活の先を見通せるよう意識している。３歳未満児は担当制とし、子ども一人ひとりに丁寧に関わり、個々の変化と成長をとらえ、家庭と共有している。こうした保育は幼児クラスにも活かされている。この背景には、園全体で縦横斜めの協力・応援ができる組織づくりの成果があり、利用者総合満足度は、園児160名を超える大規模園でありながら、９割を超える結果となった。

保育室は生活のエリアと創造のエリアの２つに分け、生活のエリアには積み木の家やままごと遊びに使うキッチンセット、積み木、絵本コーナーなどを配置している。創造のエリアは机といすが配置され、お絵かきや造形ができるコーナーになっており、表現活動ができるように環境がつくられている。保育者は遊びが次々に展開され、子どもが興味や関心を持って遊びに集中できるように配慮し、環境もテーマを決めて設定している。子どもの発達段階や興味、関心の様子を把握し、より遊びが継続し、充実するために環境を定期的に変えている。

第２期令和５～７年の中長期計画において、保育所保育指針に基づく保育所の機能及び質の向上を３か年の方針の一つに位置付けている。事業報告によれば、当園では、法人全体として”一斉保育”という形態で保育が行われてきたことを踏まえ、あらためて、保育所保育指針の改正を契機に、３歳児未満の個別保育の浸透、一人ひとりの心身の状態に応じた保育の浸透に取り組んでいる。今年度、子どもの主体性をテーマにした自主研修を年間９回クラス毎に重ね、非常勤職員にも資料を配布し、組織としての学びを深めている。

来年４月から施行される改正児童福祉法では、児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯の顕在化を踏まえて、子育て世帯への包括的な支援体制強化を主旨としている。当園としては、困りごとを抱える子育て世帯への相談の取り組みを視野に入れ、具体化の検討に着手するなど方向は一致している。こうした取り組みのための支援力の底上げに向け、全国保育士会の人権擁護チェックリストを活用し、全職員で取り組んでいる。現在は、職員個々に実施しているが、園全体の集計とし、組織的課題として更なる向上に取り組まれたい。

３年前の評価で課題と指摘された内容については、３年間で着実に課題をクリアし、可能なものは法人全体の仕組みとして浸透させるなど、底上げに貢献している。園内では、中長期計画や事業計画については、年度当初の職員会議や、リーダー会議において説明し、方針の浸透は進展していることが確認できた。一方、計画の進捗状況の確認や事業報告の整理は、経営層により行われている。事業計画のうち、保育の実践に関わる項目については、保育に携わる職員による評価を取り入れ、進捗の評価と、次年度の課題が整理される仕組みづくりが期待される。

歴史的に行政とのつながりの強い本園では、社会情勢を踏まえ、法人や保育園がどのような役割を担って行くかについて、保育にとどまらない視点を持ち、法人の保育園運営をリードしてきた。中長期計画、事業計画、事業報告を一貫させる仕組みや、指針改正を契機とした一斉保育の抜本的な見直しなど、経営会議の場を通して、法人３園への協力・連携を後押している。少子化や定員減への対応では、規模を縮小しながら園の活路を見いだす役割が求められる。魅力ある法人園との人事交流や更なる連携にむけ、地域事情に精通する強みの発揮が期待される。