第三者評価の結果

きめ細かく子どもをみていくために、定員が増える2歳児以上のクラスを２つに分割して（5歳児は現在中止）少人数のクラス編成にしている。また、クラス担任の他に補助保育士が各クラスに配置されている。補助職員がフリー保育士として配置されるスタイルではなくクラス別に固定の補助職員がいる。これにより、補助職員も一人ひとりの子どもの様子を詳しく把握し、子どもに合わせた支援が可能になっている。

コロナ禍により保護者に園内の様子を見てもらうことが困難となり、保護者に対する情報発信が課題となっていたが、デジタル機器の利用により子どもの写真を書面に貼り付け保護者にコメント付きで開示することがなされている。写真があると子どもの日中の様子がわかると保護者アンケートにも声があがっている。

事業運営を着実に進めることができるよう、会計業務については会計事務所に、運営全般については経営コンサルタント会社に、社会保険関連では社会保険労務士事務所に、それぞれ協力を依頼している。働き方改革等新しい課題が発生している現在、的確な運営の実現に向けて専門家の力を借りるのは有益であると思われる。

園舎については築造から50年近くが経過しており、今後建て替えが必要になってくる。また園内で子どもを楽しませてきた木々にも老化がみられている。これらの課題には長期にわたる計画的な対応が求められることになるが、継続した取り組みに期待したい。

コロナ禍の中でも様々な工夫をして行事を開催してきた。今後影響が少なくなってくることに備えて、行事のあり方を再考していくことが求められる。単に過去のものを復活させるのではなく、新しい視点も取り入れたものになることに期待したい。

きめ細かい保育を実践していくことに対しての職員の業務負荷は軽いものではない。その業務負荷軽減への１つのアプローチがICT化である。現存するアプリは一長一短な面があり、選択や使い方にも工夫が求められる。継続した検討に期待したい。