第三者評価の結果

子どもをめぐる国、都、市などの施策や予算の動向を的確に把握するとともに地域のニーズや事情を踏まえて、園運営の方向性を見出しています。経営層は、こうした園を取り巻く環境等を職員にも伝えて、経営層と職員とが一緒になって先を見据えて園運営にあたるように努めています。保育園から幼保連携型こども園への移行を実現したことは、園を取り巻く環境の的確な把握とそれを踏まえた取り組みと考えられます。また、在宅の子育て家庭に対する支援や高齢者の多い地域事情を踏まえた地域貢献の取り組みなど優れた取り組みに尽力しています。

子どもが利用開始直後に感じる不安やストレスを軽減するため、保護者の就労に支障が出ない範囲で慣れ保育を実施しています。職員数が多いことを活かして、0歳児には、ほぼ一対一で対応できるよう努め、子どもの状態を細かく把握しています。また、スマートフォンの機能を活用し、写真付きのドキュメンテーションを配信しています。これにより、保護者は子どもの園での様子を視覚的に把握でき、安心感を得られると好評です。こうした取り組みを通じて、子どもと保護者がスムーズに園生活に適応できる環境を整えています。

発達支援児を受け入れにあたって、個別支援計画を作成する際は、担当職員、看護師、保護者が協力しています。教育・保育にあたっては、作業療法士の指導を受けて、食事の際の姿勢や介助方法を学び、発達支援児が適切な姿勢で過ごすことができるようにしています。保護者からの相談にも対応できるベテランの保育教諭を担当職員に配置しています。今後も発達・身体面で支援の必要な園児に対応できるよう、関係機関などと連携して対応していくことにしています。

保育園から幼保連携型認定こども園への移行にあたっては、年次計画のもとに着実に進めてきていました。しかし、現在策定されている中長期計画は、こども園への移行間もないこともあって、目指す目標は明らかにされていますが、どのような取り組みをしていくのかや目標を実現していくスケジュール等は明確にはなっていません。今後、中長期計画を見直す際には、取り組み内容やスケジュール等も取り入れるなどして計画をより具体的にしていくことが期待されます。

新人教育において、指導役の職員に負担がかかっているため、効果的な支援策が求められます。書類作成など、集中して業務をおこなうための時間は設けられていますが、職員によっては時間内に業務を終えられないケースがあり、一部の職員が終業後も残る状況が見受けられます。業務の効率化を進めるためには、職員が共通の手順を理解し、統一した対応ができる環境を整えることの重要性が増してきます。そのため、業務の標準化や効率化につながる、誰もが使いやすいマニュアルの作成が期待されます。

園のカリキュラムは多くあり、言葉のカリキュラム、体育カリキュラム、書き方カリキュラム、音楽カリキュラム等があり、それぞれがきちんとした目標を持って指導されています。音楽プログラムの中には日本の伝承遊びのわらべ歌があり、歌と遊戯で四季を表現することに取り組んでいます。しかし、プログラムの中に、楽器を取り入れたものがないように思われます。皆で、音を合わせて合奏する達成感は園児の情操教育にもなると思われますので、今後、検討することを期待します。