第三者評価の結果

幼児の保育では、文学・体操・環境認識・描画・わらべうた・数を「課業」として位置づけ、5歳児ではCAPプログラムも実施しています。環境認識では、自然・交通・季節・家族など身近な事柄を題材に、子どもが意図的に話す機会を設けています。乳児期・幼児期ともに一斉活動を中心とするのではなく、流れる日課の中で年齢や発達に応じた個別的な関わりを行い、子どもが自分で活動を選び、自分の要求を満たしながら生活できるよう援助しています。課業と日常の生活を切り離さず組み込み、考える力や表現する力・自分で選び行動する力を育んでいます。

園内には、子どもの発達や生活の流れに応じた環境デザインが屋内外に施されています。園庭は安全性に配慮し、乳児側と幼児側に分かれています。各保育室からテラスを通って園庭へつながる造りとなっており、子どもが室内と屋外を行き来しながら、発達に応じた環境の中で過ごしています。園庭には、園芸ボランティアのローズマリーさんと育ててきた草花や木々があり、自然を身近に感じられる環境があります。さらに、絵本や手作り教材、全国各地の民芸品を置いた部屋もあり、実物にふれてスケッチするなど、日常生活の中で郷土文化に親しんでいます。

平均年齢38歳、在職年数12年と定着率が高く、世代交代も進んだ結果、30～40代前半の職員が上下のバランスを取りながら、園全体を見渡す層として育っています。多様な経験や性格をもつ職員が、得意分野を生かしながら組織全体の力を高めています。園長は面談や研修の割り振りを通して一人ひとりの学びを後押しし、中堅職員がOJTのリーダーとして育っている点も評価しています。法人本部の「人と組織デザイン室」は各施設の代表とともに育成方針を検討し、採用から育成までの人材像を共有できていることが、人事面での強みとなっています。

食材にふれ、収穫を楽しみ、食への関心を育む食育に取り組んでいます。きのこ・じゃがいも・なす・きゅうり・さつまいも・柿・米などの栽培や、芋ほりなどの収穫体験、ラップおにぎり・豆むき・皮むきなどの調理体験を重ねているほか、魚の解体ショーや野菜に触れる機会を設けています。一方で、以前行っていたクッキー作りなどは再開には至っておらず、栽培や収穫の経験が調理を経て食べることにつながる流れは十分とはいえません。今後は、現在の食育を土台に、栽培から調理、食べることまでがつながる体験を取り入れていくことが期待されます。

事業継続計画（BCP）を整備し、災害発生時の避難や初動対応について一定の枠組みを示しています。あわせて、地域福祉拠点として、高齢者や障害のある住民が多い団地に位置している園の役割を踏まえ、子育て世帯の一時的な受け入れについても方向性を示しています。一方で、復旧に向けたプロセスや、近隣住民との連携も視野に入れた保育再開後の体制づくりについては、十分に描かれていないことが確認されました。避難後の生活再建と園機能の回復までを見通したBCPの充実が、リスクマネジメント上の伸びしろとなっています。

市内では保育園が増え、周辺には新しい園舎を備えた園もあり、昭和期に建てられた園舎は、外観の面で見劣りが生じています。現状では定員を満たしているものの、近隣園には定員割れが見られる状況です。それに対し、園としては、園庭や長年培ってきた保育スタイル、職員の経験といった内面的な強みを整理しきれていません。「ここで過ごしたい」と感じてもらえるように魅力を言語化するとともに、就学期の子どもの姿を評価する独自の指標を設けることで、保育の成果をアピールできると考えられます。