第三者評価の結果

０歳から２歳の前半までは少人数クラスとして、職員が子ども一人ひとりの生活リズムや性格を把握し、徐々に集団での遊びに慣れるようにしている。３歳からは園庭やホールで異年齢で遊ぶ時間も増やし、自分たちで遊びのルールを作り、十分に遊び込んでいる。保育室の遊具や環境構成は外部講師のアドバイスを受け随時見直し、画一的にならぬよう、子ども一人ひとりの発達の連続性を踏まえながら設定している。物的・人的環境の改善を続けると共に、丁寧な観察によって子どものありのままを理解し、遊びを通して獲得する力を把握し記録している。

法人として定期人事異動があるものの、休暇や短時間勤務制度等のライフプランに合った制度があり、離職が少なく長く働き続けられる職場となっている。新規採用職員には先輩職員がメンターとして相談役となり、定着を図っている。経営層の下には副主任を始めとしてリーダー層を多く配置し、５０名を超える職員が小集団で支え合えるようになっており、人間関係の良い職場が維持されている。行事やクラス運営等の活動はクラスやフロア毎に話し合い、意思決定できるよう権限を持たされており、若手職員も意見が言いやすく風通しの良い組織となっている。

保育目標「一人一人が輝きともに生きる力を育む」のもとに、理念と実践の一貫性を持った保育を作り上げている。職員は、指示語・命令後・禁止後・否定語を使わない保育方針を守り、子どもの主体性を重視している。子どもが好きな遊びを選択でき、主体的に遊ぶ時間を作りながら、職員相互の連携によって集団で集中して行う活動を行い、秩序や仲間同士の関わりを身に付けている。職員が指示を出す大きな声はなく、子どもたちは遊びに没入している。職員は保育方針や指導計画を定期的に検証し、試行錯誤しながら保育指導のスキルを上げている。

事業継続計画（ＢＣＰ）は、厚生労働省のひな形をもとに作成しているが、コンパクトであるがわかりにくい部分もある。緊急時の職員体制等は別途整備されているが、ＢＣＰは発災後の事業継続が難しいような大規模を想定しており、通常の防災マニュアルでは解決できない事態への対応・復興計画である。東日本大震災の際の経験や、これまで作り上げてきた計画を活かしながら計画の内容を見直し、定期的な机上訓練を取り入れる等、職員誰もが理解できるよう実効性の高いものに再構築することが望まれる。

法人内の人事異動等により職員は一定数入れ替わっているが、理念や方針について共通認識を持っている。また、「子どもの自主性を育む保育」については、外部講師の助言を受けながら継続テーマとして、保育の質の更なる向上に取り組んでいる。一方、保護者や職員の一部からは保育のスキルや接遇について、職員間で差が生じているとの指摘もある。法人内の人事異動が落ち着いてきた時期でもあり、余裕を持った人員配置に努めると共に、職員による差をなくすための人材育成に取り組むことが期待される。

虐待につながりかねない職員の不適切な言動、虐待が疑われる家庭への関わり方、子どもの置き去りや誤食誤飲等、起きてはならない事件や事故を防止するため、マニュアルや手順書は重要なものである。園では虐待防止マニュアルや保育の心得、人権チェックリスト等が作られているが、平成期に作成したものも見られる。重要なマニュアル類は最新版に改訂することも、検討の余地がある。