第三者評価の結果

園では新保育指針やこども基本法に呼応して、早期から「子どもと相談する保育」の実践に取り組んでいる。子どもの主体性を引き出し、自己選択・自己決定を重視して日常の保育活動に活かしている。この意図を保護者に伝えるため、園便りで一斉保育ではないことや、保育者が指示・命令・禁止語を使わないこと等を説明している。園庭改修にあたっては子どもたちの意見を取り入れて築山を設置し、「自分たちが作った築山だ」という愛着や達成感を持って遊ぶ動機付けとなっていく等、自己肯定感や挑戦への意欲の高い子どもの育成の成果が感じられている。

少子化が進む保育事情の中で、地域のニーズを把握して園が担う役割に合った経営努力を行っている。数年の時間をかけて０歳児の受け入れ廃止、一時預かり事業の法人内他園への移行、園児定員の削減等を行ってきた。園児定数を減らしたスペースを利用して、新規事業の導入を計画している。また、定数減を行う際に職員の雇用調整は行わず、法人内での異動や、育休制度拡大に応じたフリー担当職員の増配置等で安定した組織運営を維持し、保護者の理解を得ている。国や都、市の動向や意向を把握し、法人と共に地域のニーズに合った経営戦略を展開している。

保育環境の見直しを、計画的に実施している。園舎は老朽化が進んでいるものの、子どもの安全を第一に計画的な修繕を行っている。単なる修繕ではなく遊びの環境を改善できるよう工夫し、子どもの遊びがより深化されるよう取り組んでいる。園庭のシンボルツリーを除却せざるを得ない状況に対し、中期的な園庭改造計画を作成した。築山の設置、木のおうち（ハウス）の建て替え、更にはビオトープの検討等に発展させている。保育環境整備には子どもの意見を聞くと共に、職員のプロジェクトや会議を活性化させ、職員参加で保育環境の見直しを行っている。

職員の平均年齢は３９歳で、ベテラン職員の多い安定した組織となっている。園の保育方針である「子どもと相談する保育」を実践し、一人ひとりを尊重する保育に長年取り組み成果を上げている。一方、若手職員の離職が一定数あり、結果として中堅層の育成が難しくなっている。若手支援のメンター制度、キャリアパスや様々な制度が確立しており、長く働き続けられる組織である。更に踏み込んで、新しい風を受け入れる職場、質の高い保育と成長を実感できる職場、若手職員にとっての魅力ある職場であるよう工夫し、発信していくことが必要となっている。

今回の利用者調査において、保護者からは散歩等の戸外活動をもっと取り入れてほしいとの意見が散見された。園では園庭での遊びや戸外活動を毎日行っているが、子どもがやりたい遊びを選択できるようにしているため、集団での散歩に参加しない子どもも尊重している。地域に出かけることは、子どもが地域の中で育成されることや、園が認知されるためにも意味がある。保護者の真意を把握し、戸外活動についての考え方や保育方針を丁寧に説明することが期待されている。

園舎は大規模修繕を繰り返し、安全性は確保されているが築５０年を超えており、建て替え計画が現実味を帯びている。設備の故障等による支出も増え、収支状況の悪化の原因の一つになっている。積立金の準備はあるが、建て替えの実現には時間がかかる。そのためには、全職員が自分事として取り組む必要があり、園児の獲得や魅力ある保育の対外的アピール、日々の保育の時宜を得た刷新等、保育の質の更なる向上も検討の余地がある。次代の保育を担う若手職員の意見を聞き、職員が自分事として参画できるような建て替え計画を検討することが期待される。