第三者評価の結果

職員が子ども一人ひとりの思いを大切にする保育を常に心がけており、発達や育ちに対する視点や援助を取り入れながら、子どもの主体性を大切にした保育に取り組んでいる。室内環境もオープン式の独自の構造を活かして、年齢発達に応じて遊び込める環境を整えると共に、異年齢での活動も柔軟にできるようにしている。また、食事も時間だからと一斉にそれまでの活動を片付けるではなく、食事の時間を伝えつつ自分で遊びを終わらせて食事に向かえるように丁寧に関わる等、自ら向かうまでの見守りができる体制を整えている。

担任の複数配置等の手厚い職員体制を整えており、８時から１８時までは必ずどの子も自分の担任がいる状態で保育ができるようにしている。担任が長い時間いることで、一人ひとりの子どもの個性や興味、関心に応じた援助ができると共に、その日の状態や様子等にも個別に配慮できるようになっている。また、日中の保育の様子を伝えられるため、保護者との信頼関係の構築にもつながっている。この仕組みにより子どもの気持ちに寄り添うと共に、保護者の気持ちや要望を聞き取る機会を多く持ち、保護者に寄り添うことも大切にしている。

地域支援については一時保育のスタッフと主任が地域担当となり、一時保育や地域のネットワーク会議にも出席して、近隣地域の保育ニーズや保育園に求められている活動等を把握している。 これらの主任を始めとした職員の努力もあり、子育てに悩みを持つ保護者や孤立している親子に対して、話を聞いたり声をかける等して一時保育の利用や保育所体験、育児講座へ参加してもらう等、地域の親子同士を結び付けることができている。また、隣接する児童館は市の子育て拠点でもあり、連携した取り組みを行うことができる体制も作られている。

働きやすい職場作りを目指して様々な仕組みを導入し、成果も上げている。一方で、早番と延長番以外の時差出勤については、クラス内で子どもの朝・夕の人数や様子を考慮し、きめ細かくシフトを組んでいるため、フリー保育士や補助の配置が複雑になっている。２０１７年度より未就学児を持つ職員へ、早番・延長番の免除を行う「育児サポート制度」があり、更に「ノーコンタクトタイム」等も導入しているが定着が難しい面もあり、今後も働きやすい制度の構築とそのための仕組み作りに取り組むとしている。

処遇改善Ⅱ（令和７年度より処遇改善区分３）の導入以降、リーダーを細かく作り、役職手当と役割（職務内容）を職員に対して明確にしている。これにより、導入前までは相互の協力体制が作られていたが、リーダーに頼りがちになったり、リーダー任せになっている場面も見受けられるようになっている。リーダー自身も負担感が大きく、リーダー職を敬遠する傾向も出ている。園では、職位に応じた研修を通してリーダー職の位置付けの明確化を図り、職員が積極的に担うように働きかけていくとしている。

安定した職員体制を維持していることで職員の経験が豊かになると同時に、職員の世代交代という課題も出てきている。例えば、長く地域担当を担った職員が定年退職したことで、中堅職員と主任保育士で地域向けのメニューや一時保育、誰でも通園事業等を一体化して運営している。経験は前任者には叶わないが、新しい視点も入れながら地域に開かれた園であるように工夫して取り組む姿勢が見られている。今後も、常に新しい視点を大切に、園としてできることを工夫して行う姿勢を持って取り組んでいくことが必要と考えている。