第三者評価の結果

事業所は、次世代育成を踏まえたうえでホームページや求人媒体を駆使し採用活動をおこなっています。２０１７年度より月1回おこなわれている法人事業運営会議では常務理事、各園長、事務長にて各園の状況を共有し、事業所や職員の将来を見据えて異動や配置を検討する仕組みがとられています。その結果、法人内で経験を積み、次世代育成に繋げていくことができるような環境が整えられてきました。また採用は、本部が窓口となっており、園長は本部会議で欲しい人材の詳細を伝えることで、求める人材と相違がないようにしています。

事業所では、今年度より2023年度事業計画に基づき安全計画の策定をおこないました。この計画は事業所内外の危険な箇所の確認をおこない、子どもたちが安全に過ごせるようにと策定されています。策定後は保育するうえでのリスクが整理され、月ごとの安全点検箇所や交通安全、災害安全など一覧で確認することができるようになっています。しかし、安全計画の策定がされたばかりの為、職員と共に確認をおこない、学べる場を確立できていません。今後の課題として、職員と確認し学ぶことができる場を設けていけるよう検討がされています。

「ひとりひとりを大切に、共に育ちあう保育園」として、子どもの権利、人権を大切に保育目標が立てられています。職員が常に子どもに取ってどうなのかという視点を持っており、丁寧な保育がされている事が保護者アンケートでも評価を得ています。子どもたちの体幹の弱さから、リズムあそびや運動あそびを取り入れ、全クラスで取り組み継続できている事が評価されます。職員が子どものやってみたい気持ちを受け止め、時には待つことを大切にし、子どもの年齢相応の発達を学びながら、遊びを通したより良い保育が展開されています。

2023年度事業計画に計画が記載され、毎月おこなわれています。消防避難訓練は年12回、不審者訓練は年7回と災害や深刻な事故などに遭遇した場合に備えての対策がとられています。また、広域地震を想定した訓練を年2回実施しており、非常食の炊き出しや地域と連携した訓練を実施しています。事業継続計画（BCP）は法人全体でリスクマネジメント委員会の担当が現在作成中とのことで、今年度については安全計画を運用していくことに重点を置いているため、BCPの策定が努力義務の間に完成することを目標にしています。

事業所が求める人材像を踏まえた業務経験ガイドラインを作成しています。職務内容や経験に応じた、個々のキャリアアップに繋げて行くためにも、長期的な人材育成計画を分かりやすく作成し、職員に周知していくことを望みます。職員の共通理解、実践に繋げ、人材育成計画を具体化していくことで個々が目標を持って取り組む事ができると考えます。また、職員の意向を踏まえ、誰もが研修に参加できる機会や体制づくりを継続し、その内容を職員間で情報共有することで、保育の質の向上に繋げていける事を期待します。

地域の福祉ニーズに基づき、地域の中の事業所として、福祉の専門性を活かしながら、子育て親子の支援に努めています。また、ホームページを作成し、保育の様子や事業等の紹介をおこない、事業所行事の参加を呼びかけるなどおこなっていましたが、コロナ禍で縮小したり、制限されていたことを、徐々にできる事から始められる事を期待します。また、一時保育事業を継続し、子育ての悩みや相談を受けている事は、評価できると考えます。今後も幅広く地域の子育て親子の支援に貢献し開かれた事業所となることを期待します。